地方税財源充実確保に関する緊急決議
全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、9月12日、東京国際フォーラムで「地方税財源充実確保緊急全国大会」を開催し、国から地方への税源移譲や地方交付税の必要総額の確保などを国に求める緊急決議を採択しました。
また米国で発生した同時多発テロ事件について、地方公共団体としても救出活動などで政府と連携してできる限りの対応をしてゆく旨の共同声明をとりまとめました。
大会には地方自治体の首長、議長など約300名が参加、来賓として出席した片山総務大臣、溝手参議院総務委員長から挨拶が行われ、また総務省から嶋津事務次官以下幹部が出席しました。
大会では全国町村会の山本会長（福岡県添田町長）が、「地方税財源充実確保に関する緊急決議（案）」を朗読し、満場一致で採択されました。大会終了後、地方六団体の代表は片山総務大臣などに面接し、決議事項の実現方を要請しました。また一般参加者はそれぞれ地元選出の国会議員に対し要請活動を行いました。
地方税財源充実確保に関する緊急決議 地方財政は、これまでの景気低迷による大幅な税収減や累次の景気対策に伴い、巨額の財源不足と膨大な借入金残高を抱え、危機的な状況にある。 一 地方交付税については、地方の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障が生ずることのないよう、所要総額を確保すること。 一 法人事業税への外形標準課税の導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、基幹税としての収入の安定化、経済構造改革の促進等の観点から、平成14年度の税制改正により実現すること。 一 道路特定財源の見直しにあたっては、道路が果たす役割、整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること。 また、道路特定財源の使途拡大を検討する場合には、環境対策等地方公共団体が直面する喫緊の課題を重視すること。 一 地方公共団体が公共料金の抑制を図りつつ社会資本整備を進める上で不可欠であるので、引き続き公営企業金融公庫による長期低利の資金供給のしくみを確保すること。 以上、決議する。 平成13年9月12日 |