全国町村会と町村議長会が市町村合併等で緊急要望

　全国町村会（山本文男会長・福岡県添田町長）と全国町村議会議長会（中川圭一会長・京都府園部町議会議長）は10月2日、「市町村合併等に関する緊急要望」を連名でまとめ、自民党の山崎　拓副総裁をはじめ党3役を訪ね要望活動を行いました。

市町村合併等に関する緊急要望

1.市町村合併関係

　過日、自由民主党　地方行政調査会　地方自治に関する検討プロジェクトチームでは「市町村合併の推進に対する基本的な考え方（案）」を示されたところであるが、それぞれの町村は歴史的な経緯・文化・風土、自然的・地理的条件等を異にしており、特に、合併は、住民自治の根幹に関わり、将来におけるまちづくりのあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす最重要事項であるだけに、誰に強制されることなく、関係市町村の自主的な判断により進められることが何よりも重要である。

　よって、下記事項について強く要望する。

記

（1）現行合併特例法期限到来後における新法の制定にあたって、法律上、合併の目標である人口規模を明示するという考え方は、具体的人口規模の明確な根拠も見出し難く賛成できない。

（2）現行合併特例法の期限切れ（平成17年3月）以降も自主的な合併はあり得る訳であり、その際、合併に伴う特別な行財政需要はでてくるので、一定の特例措置を講ずべきである。

（3）都道府県知事の市町村合併に関する調整機能について、住民投票を求めること等は、強制的な合併につながりかねないので、あくまでも必要な助言や情報の提供等にとどめておくべきである。

（4）合併が困難である小規模町村に対する事務配分特例方式については、広域自治体としての都道府県の性格を曖昧にし、散在する町村の事務を直接処理するための組織等を設けることになれば、行政改革や地方分権の理念にも反することとなる。
　また、周辺市町村が実施する場合も、小規模町村は属地的な扱いを受けるという感じを持たされ、責任の所在も不明瞭となり、住民の意向が反映されにくくなる。
　合併ができない地域等のため全国町村会が提案している市町村連合（仮称）の制度化を検討すべきである。

2.地方税財政関係

　市町村は住民に最も身近な行政主体であり、今後とも人口規模の如何にかかわらず、基礎的自治体として位置づけるべきであり、その役割をできる限り自律的に果たし得るよう、行財政基盤の強化を図る必要がある。
　三位一体の改革もそのような方向に沿って進められるべきである。
　よって、下記事項について強く要望する。

記

（1）国庫補助負担金の整理合理化を行うにあたっては、単に地方への負担転嫁をもたらすようなことは絶対にすべきではなく、必要とされる事務事業である限り、税源移譲を行うなど、明確な代替措置を講じるべきである。

（2）税源移譲等の検討にあたっては、人口が少なく課税客体に乏しい町村の実情に十分配慮すべきである。

（3）上記とも関連し、町村にとっては地方交付税の持つ財源調整機能、財源保障機能は一層重要なものとなるので、不可分一体である両機能を堅持するとともに、町村が人口に比べ広い面積を有し、国土保全等に重要な役割を果たしていること等、その実態を反映した財政需要の算定を行うべきである。

　平成15年10月

全国町村会長　山本文男

全国町村議会議長会長　中川圭一