地方六団体の総意により設置され、学識経験者13名により組織されている「地方自治確立対策委員会」(委員長:茂木友三郎・キッコーマン㈱社長)は、真の地方分権の推進につながる三位一体の改革のあり方について審議を行っていますが、5月23日緊急提言を発表しました。PDFファイルで一括ダウンロード (PDFファイル:11KB)
平成15年5月23日
地方自治確立対策委員会
地方自治確立対策委員会は、地方六団体の総意により設置され、学識経験者13名により、知事、市町村長等地方六団体関係者と意見交換をしながら真の地方分権の推進につながる三位一体の改革のあり方について審議を行っているが、現下の状況に鑑み、委員会として緊急提言を行うべきであるとの見解で一致したので、以下のとおり緊急提言を行う。
地方分権一括法が施行され真の分権型社会の構築に向けた第一歩が踏み出されたが、地方の自立の原点と言うべき財政的自立という面では抜本的措置は採られず依然として大きな課題として残されている。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」にあるとおり、国と地方の関係を大胆に見直していくことは重要なことであり、三位一体の改革は積極的に推進していくべきである。
国では、三位一体の改革に関する議論が進められようとしているが、我が国の危機的状況を克服するため国と地方が協調して難局に当たるべきときに、いたずらに、地方に不安感を与える方向で議論が進められていることを深く憂慮せざるを得ない。
地方は自ら今後の地方自治のあり方について議論し考え方を示していくべきである。何よりも自主・自立できる行財政運営を目指していく必要があり、そのためにも、住民が受益と負担の関係を明確に判断できるよう、税源移譲等による地方税財源の充実強化を行い、国庫補助負担金、交付税等国からの移転財源に過度に依存しない財政構造を確立することが必要である。
また、地方歳出をスリム化する余地はなおあると考えられ、地方は国とのもたれ合いや横並びの構造から脱却し、政策の選択と集中、行政の効率化とコスト削減など、地方行財政改革、歳出削減をさらに徹底していくべきである。
本委員会は、このような現下の状況に鑑み、国が三位一体の改革案を取りまとめるに当たって、以下の事項を尊重されることを強く期待し、委員の総意として提言するものである。
地方自治確立対策委員会委員
茂木友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役社長
岡崎洋 前神奈川県知事
金澤史男 横浜国立大学経済学部長
北川正恭 早稲田大学大学院公共経営研究科教授
木村陽子 地方財政審議会委員
小西砂千夫 関西学院大学大学院経済学研究科教授
小早川光郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授
高見澤たか子 作家
田嶋義介 島根県立大学総合政策学部教授
立松和平 作家
寺田千代乃 アートコーポレーション株式会社代表取締役社長
水城武彦 NHK解説委員
持田信樹 東京大学大学院経済学研究科教授