基礎的自治体に関する緊急要望を決定

　全国町村会（会長 山本文男 福岡県添田町長）は、5月15日、「基礎的自治体に関する緊急要望」を決定し、自民党麻生太郎政務調査会長等に要望しました。PDFファイルで一括ダウンロード （PDFファイル：8KB）

基礎的自治体に関する緊急要望

　我が国は、バブル経済崩壊の後、長引く景気低迷の中で国・地方を通ずる借入金残高は増加の一途をたどり、厳しい財政状況下にある。
　このような中にあって、全国の町村は、経済効率・行政効率を優先して強力に進められている市町村合併の動きに対応するとともに、自らも行政改革に懸命に取り組んできているところである。

　しかるに、このような町村の実情を十分認識せず、あたかも、小規模町村の存在が地方分権推進の妨げになる、あるいは行財政改革の動きに反するというような議論が依然なされていることは極めて遺憾である。そのため、町村長の中には、行政改革を推進するにあたっては、まず国家の指導的立場にある者が自ら範を示し、例えば国会議員の定数を半減する等、国民の信頼を得る努力を惜しんではならないという声も出ている。さらに国家公務員の一層の削減や公務員給与の見直し、いわゆる外郭団体の抜本的な改革等を推進すべきであるという意見も出ている。

　過日、地方制度調査会から「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」が出されているが、それぞれの町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等が異なっており、特に市町村合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす最重要事項であるだけに、誰に強制されることなく、関係市町村の自主的な判断により進められることが何よりも重要である。

　よって、下記事項について強く要請する。

記

一、合併はあくまでも関係市町村の自主的判断で行われるべきものであり、絶対に強制しないこと。

一、現行合併特例法期限到来後における新法の制定にあたっては、法律上人口規模を明示しないこと。

一、いわゆる「事務配分特例方式」は、地方分権の理念等に反するものであり、容認できない。合併のスケールメリットが生かせず、合併ができない地域等のため本会が提案している市町村連合（仮称）の制度化を図ること。

一、合併しないことを理由に財政的なペナルティー措置をとるようなことは絶対に行わないこと。

一、合併推進や今後の地域自治組織の設置にあたっての国及び都道府県の関与は、必要な助言や情報の提供等にとどめること。

一、三位一体の改革を進め、将来の地方税財政の姿を早急に示すこと。税源移　譲等の検討にあたっては、人口が少なく課税客体に乏しい町村の実情に配慮すること。

一、地方交付税の持つ財政調整機能、財源保障機能を堅持するとともに、町村が人口に比べ広い面積を有し、国土保全等に重要な役割を果たしていること等、その実態を反映した財政需要の算定を行うこと。

平成15年5月

全国町村会長
山本文男