片山総務大臣あいさつ
皆さん、こんにちは。総務大臣の片山虎之助でございます。
町村長さん、町村議長さんは町村の第一線で地方自治、町村自治の確立のためご奮闘、ご尽力されていることに敬意と感謝を申し上げます。
国会も予算も相当審議が進み、おそらく来週くらいには衆議院を通るのではないかと考えています。年度内にぜひ参議院も通して、早く執行して、景気の回復やデフレ阻止にこれを活用していくということが必要ではないかと考えています。
併せて、地方交付税法の一部改正や地方税法の一部改正を通して交付税の手当をし、地方税の改正もものにしていくということが必要ではなかろうかと思っております。先ほど官房長官が総理の祝辞を代読しましたが、特に税財源を地方に与えることが必要ですので、夏までに国庫補助負担金の整理合理化と地方交付税の見直しと税源移譲の三つをあわせた三位一体の改革について、ぜひ工程表を作って何ヶ年かで実現していきたいと思っています。
地方分権一括推進法で権限の移譲や国の関与の縮小が行われましたが、残っているのは税財源の移譲です。国が口を出したりやり方を決めるような国庫補助負担金ではなく、あるいは地方交付税は一般財源だが、これも国に依存するお金ですから、できるだけ自前の税を持つということは必要なことです。３，３００の都道府県、市町村があって不交付団体が100しかないのですから、これはやはり国と地方の税源配分がちょっとおかしいのではないかと考えています。ぜひこれをやってまいりたいと思います。
それから今皆さんの最大の関心事でいろいろお困りになっている市町村合併についてですが、特例法の期限の平成17年3月末まであと2年ちょっとになりました。我々は21世紀は地方の時代にしたいと言っております。この地方というのは都道府県ではなくて基礎的な自治体である市町村のことです。市町村に権限と税財源を与え、市町村でできることは市町村で済ませるのが一番効率的であり効果的であるわけです。そういう行財政の基盤を強化したいというのが我々の考えであり、政府としては平成１２年の１２月に自主的な合併を推進しよう、できれば与党３党が言うような1,000を目指そうとこういうことで進んできているわけです。現在全国の市町村の8割は合併を真剣に検討されており、そのうちの約900は既に法定協議会を作って合併を目標に入れてご検討賜っていることは大変ありがたいことです。市町村は仕事をするためにあるわけですから、市町村が仕事をするための行財政の基盤を作っていくことは必要なことです。市町村を中心に市町村ができることは全部市町村が、できないことは都道府県が、市町村も都道府県もできないことは国がやればいいのです。そういうふうに今の行政の仕組みを変えていかなくてはなりません。そういう魅力ある市町村にすれば優秀な人材もみんな市町村に入ってくるようになるでしょう。権限と財源と人材が集まる完結した実力のある市町村を作りたいと思っているのです。
合併特例法があと２年で切れますが、「ちょっともう時間があまりないじゃないか」というご意見もあるものですから、私どもは今、合併の意志決定を特例法の期限までにしたところは、手続きが後に残っても優遇措置が受けられるようにしたいと考えています。これは法律改正が必要ですが、そういうことを考えておりまして、そういう意味で特例法の期限を実質的には延長したい、その分だけ延長したいと思っているわけであります。
そこで今度は17年3月末で特例法が切れた後はどうするのかということですが、これが今大変な議論になっておりまして、第27次地方制度調査会でもいろんなご検討を賜っています。我々は町村が小さいからといって切り捨てるようなことはいたしません。そんなことはありません。自立と志と力があればそういう町村は応援していきたいのですが、しかしできることをしないようなことでは困るのです。税は余り入らないけれども交付税はそこそこ入るし必要最小限度の仕事だけしていればいいじゃないかということではいけないのです。やはり地域の将来を本気で考えていただいて、どうするかの判断を賜りたい。市町村は住民福祉の増進のためにあるのです。地域を活性化させるためにあるのです。そのために十分な力を身につけて期待に応えてもらうことが必要だと思っています。基礎的な自治体のあり方についてはこれから十分地方制度調査会等いろいろなところで議論してまいりますが、一番の当事者である町村長や町村議会議長の皆さんの意見を十分に聞いてまいります。
これからの地方自治は依存ではなく、自立なのです。自立する基盤をぜひ作りたいのです。均衡ある発展ではく、個性ある発展なのです。護送船団ではなくて地域間で競争する地方自治でなくてはならないと思います。自立と個性と競争の地方自治をしっかりした行財政基盤の中で作っていきたいと思っております。地方を愛し、地方を強くする。地方が強くなければ国が強くならないと思っております。そういう思いは皆さんと一緒だろうと思います。これからも皆さんと手を組んで町村自治の真の確立のために、町村の税財政基盤の充実強化のために頑張りたいと思います。
どうもありがとうございました。
平成15年2月25日
総務大臣 片山虎之助