決議

　過疎化、少子高齢化が進行する中で、我々町村は、食料の供給、水資源の涵養など重要な国家的な役割を果たすとともに、景気の低迷による税収の落ち込みや借入金の増大など厳しい財政状況下にあっても、住民福祉の向上、地域社会の発展に懸命の努力を重ねてきている。
　このような町村の実態を直視し、困難な環境の中でも、創意と工夫によって独立した自治体として、引き続き重責を担おうとしている町村については、その自主性を尊重し、町村自治確立に向けた支援のための行財政措置を講じるべきである。
　国土の多様性を考え、農山村の多面的価値を守るためにも多様な自治体が共存しあえる地方自治制度を構築すべきであり、そのことが地域の自主性を尊重して個性豊かな地域社会の実現を目指すとする地方分権推進の理念にも合致するものと考える。
　よって、下記事項について国に強く要請する。

記

一、合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限・縮小したり、他の自治体へ編入することは、絶対に行わないこと。

一、税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかるとともに、地方交付税の持つ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持し、必要な総額を確保すること。

以上決議する。

平成15年2月25日

全国町村議会議長会・全国町村会
町村自治確立総決起大会