青木全国市長会会長あいさつ

　全国市長会会長の立川市長の青木でございます。
　本日の総決起大会の開催にあたり一言ご挨拶申し上げます。
　本日お集まりの町村長さん、町村議会議長さんにおかれましては、日夜、地域住民の福祉向上や地域.社会の発展のため、たゆまぬ研鑽を重ねられておられるところであり、そのご尽力に対し、まずもって深く敬意を表する次第であります。
　また、本日はこのようにたくさんの町村長さん、町村議会議長さんが全国各地から町村自治確立のためにご参集されたところであり、皆様方の町村をめぐる極めて厳しい情勢に対する危機感を強く感じているところであります。
　平成17年3月の市町村合併特例法の期限を控え、現在、全国各地で地域住民を交えて合併問題が活発に議論されているところであり、また、政府の第27次地方制度調査会においても、基礎的自治体、大都市、都道府県などの地方制度全般にわたり、その将来のあり方についてさまざまな角度から議論が進められております。
　本日の決起大会もこうした議論を踏まえた皆様方の並々ならぬ決意の現れと理解するところであります。
　都市と町村は、これまで基礎的自治体として、共に日本の地方自治の基盤を支えてきたところであり、また、住民自治の担い手として、厳しい行財政環境の中、自ら積極的に改革に努めつつ、それぞれの地域で共に連携・協力を図りながら地域住民の福祉向上や地域社会の発展のため、全力で取り組んできたところであります。
　こうした中、地方分権一括法も施行され、地方分権に向けての新たな歩みが始まっており、さらなる歩みを促進するには、地域住民をはじめとする市町村の主体性を尊重した取り組みが何よりも重要であり、真の地方自治を確立するためには、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村において総合的な行政展開が可能となるようにすることが重要であります。
　そのためにも国から地方への税源移譲を含めた地方税財政基盤の早期確立が是非とも必要であります。
　今後とも地方分権の担い手である都市と町村が、自己決定と自己責任を基本とした真の地方分権の実現に向け一致協力して取り組み、地域住民の福祉向上や地域社会の発展のため、全力を傾注していきたいと考えております。
　最後に、本日の会議が実り多い有意義なものとなりますとともに、ご列席の皆様のご健勝を心からご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。

平成15年2月25日

全国市長会会長　青木久