全国町村議会議長会会長あいさつ

全国町村議会議長会会長　安原保元

　本日ここに、平成十四年度全国町村会定期総会が開催されるに当たり、全国の町村議会議長を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　はじめに、本日ご出席の各都道府県会長並びに関係者の皆様には、平素町村行政の中枢にあって住民福祉の増進と地域の発展のため、日夜献身的な努力と情熱を注いでおられますことに対し、衷心より敬意と感謝を表する次第であります。
　同時に、日ごろから私ども町村議会議長会に、格別のご理解とご協力を賜っておりますこと、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
　また、本日晴れの全国表彰をお受けになる優良町村及び自治功労者表彰の栄に浴されます皆様方には、深く敬意を表しますとともに、今後一層のご活躍をお祈り申し上げます。
　さて、昨年を振り返ってみますと、昨年という年は我々町村にとって大変由々しき提言が相次いだ年でありました。すなわち、10月に地方分権改革推進会議がまとめた「意見」は、国から地方への税源移譲には全く触れておらず、三位一体の改革を願う我々の期待を裏切るものでありました。また、11月には一定人口規模未満の町村を「解消」しようとする「私案」が地方制度調査会に提出され、我々に強い危機感を抱かせたのであります。しかも財政制度等審議会からは、地方交付税制度の財源保障機能を廃止するという、とんでもない建議が示されたわけであります。加えて、12月には自由民主党から、人口1万人未満の町村の事務は窓口業務に限定し、その他の事務は他の団体に補完させるとする提言が示されたところであります。こうした一連の提言は、全て我々町村の自治を踏みにじるものであり、到底容認できるものではありません。
　本来、町村がいかなる行政体制を選択するかは、自治の基盤である税財政制度の将来像を踏まえ、自己決定・自己責任の原則に立って、町村が自主的に判断すべきものであります。我々全国町村議会議長会は、来る2月7日に定期総会を開催することにいたしておりますが、「町村自治の確立」「税財政制度の将来像の明示と税源移譲の実現」そして「地方交付税制度の断固堅持」の3項目を決議する予定といたしております。
　今、まさに町村の自治は存亡の危機にあります。この危機意識は、本日お集まりの町村長の皆様全員が、共通にお持ちのことと思います。我々はもっと怒るべきであります。
　昨年来、山本会長といろいろと相談させていただきましたが、結局「今や手をこまねいている時ではない。断固立ち上がるべきだ」との思いから、来る2月25日に総決起大会を共同で開催することにいたした次第であります。
　恐らくこのような大会を共同開催するということは今までなかったことと思います。皆様、「町村自治の確立」と「地方税財源の充実確保」のためぜひ大会を成功させようではありませんか。
　私どもは議会に身を置く立場にはありますが、現下の町村を取り巻く厳しい状況を考えます時、今後一層町村長の皆様方と連携していく必要があると存じます。
　どうか今後ともより一層のご協力とご支援の程よろしくお願い申し上げます。
　おわりに全国町村会のますますのご発展と本日ご出席の皆様方の一層のご健勝を祈念いたしましてお祝いのごあいさつといたします。