参議院総務委員長あいさつ

　平成14年度全国町村会の定期総会の開催に当たり、参議院総務委員会を代表して、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　まず、ご列席の皆様には地域社会の発展と住民福祉の向上のため、日夜ご尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。
　また、本日この後、永年にわたる地方自治の発展へのご貢献が認められ、表彰の栄誉に浴されます優良町村と自治功労者の皆様に対し、心からお祝いを申し上げます。
　さて、今日町村には介護保険の実施など少子・高齢社会への対応を始め、地方分権の進展に伴い増大する行政需要への対応が求められております。しかしながら、長引く経済不況の中で、現下の地方財政は極めて厳しい状況にあり、地方財政の再建は喫緊に課題となっております。国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲を含む税財政制度の改革、地方交付税制度の見直し、という「三位一体の改革」が政府により推進されておりますが、真の分権型社会を実現するためには、地方への税源移譲とともに、地方交付税の本来の役割である財政調整機能を堅持し、各地方公共団体による自主的・自立的な行財政運営を確立することが必要不可欠であると考えております。
　去る20日に通常国会が召集されましたが、私ども参議院総務委員会といたしましても、法律案や予算の審査等を通じ、地方税財源の充実強化を図るため、最大限の努力をしてまいる決意であります。
　なお、避けて通れない合併問題に関し、最近、地方制度調査会の西尾試案が注目されておりますが、同案につきましては、今後十分な議論がなされ、地方自治推進の観点から誤りのない判断が必要と考えます。
　その上で皆様におかれましても、引き続き合併を含む徹底した行財政改革に自主的に取り組み、「市町村の時代」にふさわしい行財政基盤の強化に向けてご努力されんことを強くお願いいたします。また、その際にはまず住民の皆様方に十分この問題を理解していただき、納得いく十分な議論を尽くした上での対応を併せてお願いする次第であります。
　終わりに臨み、全国町村会のますますのご発展を祈念いたしますとともに、ご列席の皆様のご健勝とご活躍をお祈り申し上げまして、お祝いの言葉といたします。