38.観光地所在町村の振興

観光地所在町村は、環境衛生施設、消防力の整備など、観光行政にかかわる特別な施策と財政負担を余儀なくされている。
よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 税財源の充実・強化
   （1）ゴルフ場利用税は、その10分の7が関係市町村に交付されており、特に山林原野の多い町村の貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、本税の存続、確保をはかること。
   （2）入湯税の税率を引き上げること。
   （3）観光客によって消防、清掃等に多額の経費が必要になっていることを考慮して、関係町村の実情に即した財政措置を講じること。
2. 観光基盤施設の整備
   （1）観光地所在町村における下水道施設及び廃棄物処理施設の整備を推進するため、財政措置を充実すること。
   （2）観光客等の円滑な交通を確保するため、道路をはじめとした高速交通網等、観光地へのアクセスの整備を推進すること。
   （3）観光・レクリエーション活動が豊かで恵まれた自然の中で手軽にできるよう、観光基盤施設を着実に整備することとし、財政措置を充実すること。
   （4）自然公園等の施設整備について長期的計画を樹立し、その整備を推進するとともに、助成制度の拡充をはかること。
   （5）空きカン、空きビンの散乱防止を含むごみの減量化と再生利用をはかるリサイクルシステムの運用にあたっては、観光地所在町村が積極的に取り組めるよう配慮するとともに、新たな財政負担について必要な措置を講じること。
   （6）観光情報基盤の高度化、利活用の容易化をはかるため、観光情報のデジタルデータベース化等により、観光情報基盤の整備を推進すること。
3. 宿泊施設の大規模化や高層化等に鑑み、はしご車、化学車を増強するなど、消防力の強化をはかること。
   また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、耐震性の強化、防災基盤の整備等、安全対策を強力に推進すること。
4. 「新ウェルカムプラン21」に基づく訪日観光倍増に向けた取り組みを行うにあたっては、特に地方における外国人の来訪促進施策を充実強化することにより、観光所在町村の国際化と活性化をはかること。
5. 高齢者・障害者等が快適かつ安心して国内の観光地を周遊できる環境を整備する観光地バリアフリー化整備事業を行うこと。
   また、海外に対して日本の観光魅力を情報発信するための観光宣伝事業を推進すること。