平成14年度補正予算における介護保険制度に係る臨時特例交付金の計上に関する緊急要望

平成14年度補正予算における介護保険制度に係る
臨時特例交付金の計上に関する緊急要望

　町村は介護保険制度施行以来、高齢者に対する必要かつ十分な介護を提供するため、介護保険の運営に懸命の努力を傾注しているところである。
　しかしながら、次期介護保険料の改定を控え、保険料が著しく高騰するなど、住民の負担能力の限界を超えた保険料となる市町村が出てくることが予測されている。さらに、年金支給額が、史上初めて引き下げられることが確実とされるなど、高齢者の生活に与える影響は保険者としても看過できない状態となっている。
　よって、平成15年度以降も安定的な制度を構築する観点から、平成12年度から平成14年度までの介護保険料については、制度発足前の予測により算定した経緯に鑑み、この間、予見不可能なやむを得ない事情により赤字を計上した市町村に対して、国は、平成14年度補正予算において臨時特例交付金制度を計上するなど、特別の財政補填を行うこと。
　　

平成14年11月