医療制度改革に関する坂口厚生労働大臣私案について（会長談話）

全国町村会（会長 山本文男 福岡県添田町長）は、9月27日、先に坂口力厚生労働大臣が公表した、医療制度改革の一元化に関する私案に対する、全国町村会長談話を発表しました。
　医療制度の一元化に向け中長期のスケジュールを明らかにした今回の大臣私案について、山本会長は、「かなり評価できる」とするとともに、市町村の意見を尊重した基本方針の策定や財政支援措置等を求めています。
　会長談話と厚生労働大臣私案の概要は以下のとおりです。

厚生労働大臣改革私案の概要

　坂口力厚生労働大臣は、9月25日の記者会見において、医療制度改革に関する私案について、左記に掲げた図を示しながら発表した。
　会見の中で坂口大臣は、今回示したスケジュールは、「中長期的なものとして今後進めてはどうかというものであり、厚生労働省案なるものを11月頃にはまとめなければならないと思っている」と発言した。
　また、健康保険の再編・統合の進め方については、平成19年10月に完成する「75歳以上・公費負担2分の1」の制度を生かしつつ、都道府県単位を軸とした保険運営が望ましい、としている。 このうち、政管健保については、全国一本でやっているものを、都道府県に分割するが、どこが保険者になるかという問題が残る。また、都道府県単位への分割が難しい組合健保の統合の進め方については、組合健保の主体性に任せたい、としている。
　一方、高齢者医療制度のあり方については、2年程度で結論を出し、17年に法制化したいとしている。この問題ついては、高齢者医療制度の必要性や、財源を税で賄うのか、保険料で賄うのか、さらに、税の場合には捕捉率の問題から地域保険と職域保険の一元化に際し、「色々の議論が錯綜するだろう」としている。
　しかし、これらの問題を乗り越え、都道府県単位を軸とした考え方で、平成19年ないしは20年には、一元化まで持っていかなければならない、としている。