平成13年度政府予算編成に向けて本会役員が実行運動

1．地方分権の推進

2．町村財政基盤の強化

3．ペイオフ凍結解除後における地方公共団体の公金預金の保護

　ペイオフ凍結解除にあたっては、預金保険法の改正により、地方公共団体についても全額保護されることとなったが、歳計現金を除く預託金、基金等については平成14年4月から、また、歳計現金についても平成１５年４月から凍結解除となり1,000万円超の部分について預金保険の保護措置がない状態となる。
　殆どの地方公共団体では、地域経済対策としての地元金融機関の活用や、中小企業等への制度融資にかかる預託等、安全確実という基準だけで預入先を選択することが困難な状況にある。
　仮に、預入先の金融機関が破綻し、公金預金が喪失した場合、特に財政基盤が脆弱な町村にとっては直ちに財政破綻につながることとなり、町村としての行政執行に支障を生じ、住民生活に重大な影響を与えるだけでなく、住民の共有財産の喪失として多大な損失となる。
　よって国は、金融機関の健全性の確保、情報開示の徹底等金融環境の整備を推進するとともに、ペイオフ凍結が解除される平成14年4月以降について、引き続き公金預金の保護のための必要な措置を講じること。

4．安全で魅力ある地域づくりの推進

　町村は、それぞれの地域がそれぞれの特性を活かした独自の魅力ある地域づくりの推進が求められている。
　また、各種災害から住民の生命・財産などを守り、豊かで住みよい地域社会を形成することは、町村の基本的な政策課題である。
　よって、国は関連諸施策を総合的に推進するとともに、強力な支援措置を講じられたい。

5．保育対策の充実

6．介護保険制度の円滑な実施

高齢化が著しく進行する我が国において、高齢者介護は現下の最大の課題であり、国、都道府県、市町村が一丸となって取り組むことが何よりも重要である。こうした中、介護保険制度が本年４月から施行され、町村においては高齢者に対する必要かつ十分な介護の提供に懸命の努力を傾注しているところである。
　しかしながら、今なお解決すべき課題が山積している。同制度を円滑かつ安定的に運営するためには、町村の意見を尊重することはもとより、国、都道府県がその役割を十分に果たすことが必要である。
　よって、国は次の事項を実現されたい。

一、保険料について

(1)低所得者に対する保険料については、減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。
　また、保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合については、実態に即した適切な講じること。
(2)事務の効率化のため、第一号保険料にかかる特別徴収の対象範囲を拡大すること。
(3)介護保険料の上乗せ賦課に伴う、国民健康保険の収納低下により生じる歳入欠陥については、全額国費により補填すること。

二、財政調整について

(1)国の負担25%のうち5%が調整財源とされているが、調整財源については25%の外枠とし、必要額を措置すること。
(2)財政安定化基金にかかる財源は、国および都道府県の負担とすること。

三、要介護認定更新の際、状態に変化が生じていない者については、認定期間の有効期限を延長する等手続きの簡素化を図ること。

四、介護報酬の特別地域加算に係る影響額については、利用者負担を含め財政措置を講じること。

五、家族介護に対する評価について

(1)町村においては家族介護に依存する度合いが高いという現状に鑑み、現金給付の制度化を含め、支援策を充実すること。
(2)同居家族に対する訪問介護に係る基準について、時間規制の2分の1要件は削除すること。

六、市町村介護保険事業計画に基づき、介護サービスが適切に提供できるよう、介護基盤整備については、人材の育成・確保等にかかる支援策を含め十分な財政措置を講じること。

七、市町村における介護保険の事務の執行については、十分な財政措置を講じること。

八、訪問通所および短期入所サービスの支給限度額一本化のシステム改修費用については、過重な負担とならないよう十分な財政措置を講じること。

7．国民健康保険制度の充実強化

8．農業の振興と活力ある農山村の建設

一､｢食料･農業･農村基本計画｣において示された食料自給率の目標を確実に達成するため米の計画的生産および麦･大豆･飼料作物等の本格的生産の定着･拡大をはかる施策を強化すること｡
二､米穀の需給と稲作経営の安定を図るため｢緊急総合米対策｣を着実に実施すること｡
三､農山村地域活性化対策の拡充と生活文化環境基盤の整備を促進すること｡
四､地域における少子･高齢化が著しく進行しているため､意欲ある担い手の確保･育成と新規参人を促進するため農業就業者の所得の確保､社会保障､年金等の身分保障制度を確立すること｡
五､WTO農業交渉に当たっては､農業の有する多面的機能や食料安全保障の重要性に配慮した新たな国際ルｰルの実現および国内の農業経営に著しい影響のある場合､輸入調整措置が実施できるものとすること｡
　また､現行の関税水準の維持およびミニマム･アクセス米の見直しに努めること｡

9．森林・林業対策の推進

一､森林の有する国土保全､水資源かん養等公益的機能の持続的発揮､安定した森林の管理･経営システムを構築するとともに､山村地域の活性化をはかるため､新たな林業基本法を制定すること｡
二､地域林業の振興のため､担い手の確保･育成対策の強化をはかるとともに､安定的に施業･経営を行える者への森林管理の集約化を推進すること｡
三､国産材の需要拡大をはかるためには､良質で安定した木材製品の供給が必要であり､木材乾燥施設の整備を促進すること｡
四､放置森林の拡大に対処し､地域で取り組む森林の管理を支援するため､森林-林業分野における直接支払糊度を導入すること｡
五､林産物に関するWTO交渉においては､関税の引き下げ等は行わないこと。

10．水産業対策の充実

一、わが国の水産業は､担い手の減少､吉岡観化の進行がやまず､漁村の活力の低下を招いている｡このため､わが国周辺水域の水産資源を適切に管理するとともに水産業の振興と漁村地域の活性化をはかる水産基本法を速やかに制定すること｡
二､漁業の活性化をはかり､水産物の供給を将来にわたって安定的に担い得る体制の確立をはかるため､漁家出身者以外も含め,意欲と能力のある経営体の育成に努めること｡
三、漁業地域の活性化をはかり､漁業者の地域定着を促進するため､漁港漁村整備と沿岸漁場整備を一体的に実施し,生活の場と生産の場を肩跨､一体的に整備･改善する施策を確立すること｡
四､わが国の水産業の安定と発展に重障が生じることのないよう､次期WT0交渉においては,輸入水産物について､関税の引き下げ､非関税措置の撤廃等が行われることのないようにすること｡

11．生活環境施設の整備促進

　国民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるため､生活環境の整備対策を強力に実施する必要がある｡
　よって､国は次の事項を実現されたい｡
一､道路整備五箇年計画の着実な実れている町村道の整備を重点的に推進できるよう配慮すること｡
(道路実延長のうち､84.11%を占める市町村道の改良率は50.6%､舗装率は16.6%)
二､第八次下水道整備七箇年計圃の着実な実施をはかること｡また､著しく整備が立ち遅れている町村の下水道整備を重点的に推進するとともに､下水道整備にかかる財政措置を充実すること｡
(普及率全国ベｰス60%,5万人未満の市町村24%)
　また､農業集落排水事業､漁業集落環境整備事業および合併処理浄化槽設置整備事業については､町村が必要とする事業竃を確保するとともに､財政措置を充実すること｡
三､第八次廃薬物処理施設整備七箇年計画の着実な実施をはかるととも整備が立ち遅れている町村の廃棄物処理施設および焼却灰溶融化施設整備を重点的に推進すること｡
四､ダイオキシン類の発生を未然に防止するため廃薬物処理にかかる抜本的な対策を推進すること｡特に､小規模施設における発生防止技術を確立するとともに､廃棄物焼却施設における焼却灰や周辺土壌の無害化処理技術の開発等､試験研究を拡充強化すること｡
　また､一般廃薬物処理施設のダイ才キシン類の排出削減対策および環境影響等の実態調査にかかる財政措置を充実すること｡特に､既存施設の改造等については､十分な財政措置を講じること｡
五､国･製造業者の責任を強化するとともに特に､製造事業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよう強力に指導を行うこと｡
六､低コストのリサイクル技術の開発､りサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること｡
七､｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律｣(容器包装リサイクル法)の運用にあたっては,ストックヤｰド等施設整備および収集･運搬にかかる必要経費について財政支援措置を充実するなど町村が積極的に取組めるよう配慮すること｡