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「道路財源の確保」緊急大会を開催（地方六団体）

印刷用ページを表示する　掲載日：2008年2月8日更新

「道路財源の確保」緊急大会を開催状況の写真

　全国町村会など地方六団体で構成する道路特定財源確保緊急対策本部は、2月8日、東京・千代田区の憲政記念館で「道路財源の確保」緊急大会を開催しました。

　今回の大会は、道路特定財源の暫定税率維持に係る関係法案の年度内成立に向けて、地方六団体が一致団結し、政府・国会、国民一般に広く働きかけ、理解を求めることを目的に開催したものです。大会には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者約500名が参加しました。

　大会では、来賓として出席した町村信孝内閣官房長官、増田寛也総務大臣、冬柴鐵三国土交通大臣、伊吹文明自民党幹事長、菅　直人民主党代表代行、斉藤鉄夫公明党政務調査会長、菅野哲雄社会民主党自治体委員長、自見庄三郎国民新党副代表が道路特定財源の暫定税率に関する方針を述べたほか、国会議員200名あまりが臨席しました。また来賓挨拶に続き、東国原英夫宮崎県知事が我が国における道路整備の重要性についての意見発表を行いました。

　最後に、暫定税率が廃止されれば地方の歳入が大幅に減り、道路整備だけでなく教育や福祉など他の行政サービスが低下するなど、国民生活に深刻な影響が出るとして、関連法案を年度内に成立させ、現行税率を維持することを満場一致で決議し、大会を閉会しました。

　大会終了後には、地方六団体代表などがJR新宿駅東口付近で街頭PR活動を展開するとともに、大会に参加した首長や議員が、政府・与党や地元選出の国会議員などに対し実行運動を行いました。

　街頭PR活動の際、山本全国町村会長は「私たち町村は皆さんの生活に重要な水と空気と食料をつくっています。その食料をみなさんのもとに届けるために町村の道路整備が必要なのです。」と集まった人たちに地方の道路整備に対する理解と協力を呼びかけました。