地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に出席

　地方六団体の代表は、12月18日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席した。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　会議の冒頭、挨拶に立った増田寛也総務大臣は、先般決定された自民党の税制改正大綱の中で、地方消費税の充実などによって、偏在性が小さく、安定的な地方税体系の構築に取り組むという改革の方向性が示されたと報告。政府としても地方税改革に向けてしっかり取り組んでいくと述べた。
　また、地方財政対策については、地域間の税収偏在是正により生み出された財源を活用して特別枠（4,000億円）を創設したことを強調。これを活用して、財政状況の厳しい市町村に重点をおいて配分するとともに、地方からの様々な要望に応えていきたいと述べた。

　続いて、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が地方六団体を代表して挨拶。税の偏在是正について、法人事業税の一部を国税化して地方に配分する手法が採用されたことは、地方税を充実させるという大目標から考えれば遺憾な結果だと述べ、暫定的な措置であることを法的にも明記すべきだと主張した。あわせて、税の配分にあたっては地方と十分協議するよう求めた。
　また、地方交付税については、制度本来の機能回復を図るためにも、交付税額の復元・増額を実現するよう強く訴えた。

　本会の山本会長は、今回の地方財政対策について「ご労苦には敬意を表する」としつつ、
4,000億円の特別枠について、町村に配分される額は、「最後に少し残った額ということになりかねない」と述べ、「期待に反したと感じている」などと述べた。
　その上で、「大事なのは交付税の原資を増やすことだ」とし、それが「正攻法のやり方」であり地方の安定につながるなどと述べた。さらに、「国を守っているのは町村であり、その町村への配分額が少ないというやり方はゆゆしき問題だ」とし、「今回は町村重点主義でやっていただけると信じている。その期待を裏切らないようにしてもらいたい。」と訴えた。