鳥獣被害対策特別措置法の早期制定および財政措置で要望

　全国町村会は11月27日の理事会で、「鳥獣被害対策に係る特別措置法の早期制定に関する要望」と「鳥獣被害対策に係る財政措置の充実・強化に関する要望」を決定しました。
　このうち、特別措置法の早期制定については、自民党など与党が中心となって議員立法による制定を進めていますが、同法案成立への協力を野党にも働きかけ早急な対策の実現を図るためまとめたものです。
　また、財政措置の充実・強化については、対策に係る経費について地方交付税措置などを求めるものです。
　正副会長をはじめ本会役員は理事会終了後、増田寛也総務大臣、瀧野欣彌総務事務次官、久保信保総務省自治財政局長、関係国会議員らに対し実行運動を展開、要望内容の早期実現を求めました。

1. 「鳥獣被害対策に係る特別措置法の早期制定に関する要望」（PDFファイル：64KB）
2. 「鳥獣被害対策に係る財政措置の充実・強化に関する要望」（PDFファイル：62KB）