全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会と地方分権推進連盟は、11月19日、東京・千代田区の憲政記念館で「地方分権改革推進」全国大会を開催しました
今回の大会は、地方がかねてから主張している①第二期地方分権改革の推進、②平成20年度政府予算編成における地方税財源の充実などを求めて開催したものです。
大会には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者約500名が参加しました。
来賓には、増田寛也総務大臣、谷垣禎一自民党政務調査会長、斉藤 鉄夫公明党政務調査会長、地方分権推進連盟の特別顧問である片山虎之助氏のほか国会議員80名あまりが臨席しました。
大会では、地方自治の確立と地方交付税の充実強化を内容とする「地方分権改革推進に関する決議」(PDFファイル:154KB)を採択、大会終了後には、地方六団体代表及び出席した首長や議員が、政府・与党や地元選出の国会議員などに対し実行運動を展開しました。
麻生渡全国知事会長(福岡県知事)
議長:家元丈夫全国都道府県議会議長会会長
(京都府議会議長)
増田寛也総務大臣
谷垣禎一自民党政務調査会長
斉藤鉄夫公明党政務調査会長
片山虎之助地方分権推進連盟特別顧問
決議提案:藤田博之全国市議会議長会会長
(広島市議会議長)
実行運動提案:原 伸一全国町村議会議長会会長
(福岡県赤村議会議長)
自民党本部にて
増田総務大臣
古賀 誠自民党選挙対策委員長
二階敏博自民党総務会長
伊吹文明自民党幹事長
大野松茂内閣官房副長官