自民党総務部会に山本会長が出席 ～20年度税制改正で要望～

　自民党の総務部会・地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会は11月1日午後、自民党本部で合同会議を開き、全国町村会ほか地方六団体などから平成20年度の税制改正に関するヒアリングを行いました。
　本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。　　

　山本会長は、「地方交付税が大幅に削減され、また地域間格差にも苦しんでいる。地方交付税は以前のように復元してもらいたい。また、「頑張る地方応援プログラム」は、地方交付税で措置しているが、自分たちの取り分を奪い合うようなものであり、制度の趣旨は良いがありがたくない。交付税とは別枠の財源で措置してもらいたい」などと発言しました。
　さらに道路特定財源については、「地方道特に町村道はまだ不十分であり、道路特定財源は現行を維持してもらいたい」と要望しました。