自民党地域活性化特命委員会で意見

　10月10日、自民党「地域活性化特命委員会」の初会合が党本部で開かれ、地方六団体の代表者が出席して、地域活性化に関する意見を述べました。本会からは青木國太郎監事（東京都日の出町長）が出席しました。

　自民党「地域活性化特命委員会」は、福田内閣が地域の活性化を最重要課題と位置づけたことを受け、党内でこの問題を集中的に検討するために設けたもの。来年度予算や今後の税制論議に反映させるため、地域活性化のための政策や自治体の財政負担能力を強化する方策について議論することとしています。

　本会の青木監事は、合併論の凍結と市町村合併の十分な検証、税源偏在の是正と地方交付税の増額、農山村の公益的役割の見直しと農林水産業の振興などについて意見を述べました。
　また、自らの町での政策を例にしながら少子化対策の充実を訴えたほか、道路特定財源の維持確保、過疎地域対策の充実強化などについて強く要請しました。