山本会長が市町村合併、交付税で意見 ～地方六団体・総務大臣会合～

　地方六団体の代表は、10月4日午後、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が参加、市町村合併や地方交付税制度のあり方について意見を述べました。

　会合でははじめに増田寛也総務大臣があいさつ、「福田内閣で再任されることとなったが、総理からは地方の声に耳を傾けるようにと具体的な指示があった」、「地方再生、地域活性化について内閣として全力を挙げて取り組む」と述べました。
　続いて、地方六団体を代表してあいさつに立った麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、地方活性化のためには、地方分権の推進が何よりも大切だとし、地方分権改革推進委員会を通じた「本格的な分権を実現してもらいたい」と期待を述べました。
　また、地方が抱える様々な課題の中で一番困っているのは、地方交付税の削減の問題だと述べ、特に財政力の弱い団体への配慮が必要だなどと述べました。

　意見交換の中で、本会の山本会長は、「市町村合併が推進されたが、合併してよかったという話を聞かない。国が方針を決めて無理に合併するのではなく、合併後の姿を提示し、住民が納得し喜ぶようなやり方でなければならない」などと述べ、平成の大合併の進め方を批判するとともに、これ以上の合併は当分の間止めるべきだと主張しました。

　また、地方交付税について、「なぜ、総務省が配分を決定しているのか分からない。本当に地方を信頼しているならば配分の権限も地方に移譲すべきだ」とし、地方交付税のあり方を議論するべきであるなどと主張しました。