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地方六団体代表が福田総理などと会談～山本会長が町村の実情を訴える～

印刷用ページを表示する　掲載日：2007年10月4日更新

地方六団体代表が福田総理などと会談の写真１

　地方六団体の代表は、10月4日午後、福田康夫内閣総理大臣、町村信孝内閣官房長官をはじめとした政府幹部のほか、新たに就任した自民党幹部らと会談し、地方分権改革のさらなる推進などを求めました。
　本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が参加し、厳しい状況にある町村への特段の配慮を強く要請しました。

　地方六団体代表は、総理大臣官邸に福田内閣総理大臣、町村内閣官房長官、大野松茂、岩城光英、二橋正弘の各内閣官房副長官を訪ね会談しました。

　このうち、福田総理大臣との会談で山本会長は、「いま、もっとも困っているのは町村であり、市町村合併でも苦慮した。小さな弱いところを助けなければ真の活性化にはつながらない。」などと述べ町村の実情を訴えました。

地方六団体代表が福田総理などと会談の写真２

　これに対し福田総理大臣は、「経済合理性だけではやっていけないところもあり、どうやって丁寧に対応するかが課題である」とし、「地域活性化統合本部」（10月9日発足）を設置するなどと応えました。

　また、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、一連の会談の中で「分権の推進は活性化につながるが、現実に困っているのは地方交付税がこれまでに５．１兆円削減されたことであり、交付税の増額が必要であると」強調しました。さらに小泉内閣以来途絶えていた「国と地方の協議の場」の再開を強く求め、福田総理大臣、町村官房長官は再開に向け調整することを明言しました。

　このほか、自民党関係者では、伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長、古賀誠選挙対策委員長、山崎正昭参議院幹事長、二田孝治団体総局長と会談しました。

　山本会長は、「地方は大変厳しいが、一番苦しいのは町村だ。町村を元気にしなければ国は繁栄しない」などと述べ、町村への配慮が重要だと訴えました。

　これに対し自民党の幹部は、地方の活性化、格差の是正が重要だと強調、今後も地方団体と一緒に頑張りたいなどと述べました。