地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合

　全国町村会など地方六団体の代表は4月19日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　はじめに挨拶に立った菅義偉総務大臣は、国と地方の財源を1:1にし、併せて地方間の財源の偏在を少なくするために努力すると述べました。また、「頑張る地方応援プログラム」については、大臣・副大臣・政務官それぞれが地方に出向き、様々な意見を聞きながら進めていくなどと述べました。

　続いて、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が六団体を代表して挨拶。国と地方の財源については1:1を目標に進めるべきだとした上で、地方間の偏在については地方消費税を引き上げる方向で財務大臣と協議をしてほしいと述べました。また、大臣が地方に出向いていることについて、地域の実情をよく聴取して、その活力を引き出していただきたいなどと述べました。

　本会の山本会長は会議の中で、頑張る地方応援プログラムについては制度の趣旨には賛成するが、「交付税を財源とするべきではない」「本気で地方が頑張ろうという気持ちになれない」とし、その財源の見直しを求めました。また、地方分権改革推進委員会に対して期待を表明したうえで、第2期分権改革に当たっては、地方側の意見を聞く場を設けてもらいたいと述べました。
　さらに、税源移譲の問題については、地方消費税の引き上げで対応すべきとしながらも、財政的格差が拡大する恐れもあることから、財政力の弱い町村へ十分に配慮するよう強く求めました。