教育関連3法案で集中審議を開始～宮城常任理事が委員に就任～（中央教育審議会）

　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、2月6日新たなメンバーで総会を開催しました。
　審議の当面のテーマは、教育委員会制度や教育職員免許、学校教育制度。安倍内閣が今国会の成立を目指している教育関連3法案に関する答申に向け議論する予定です。
　本会からは宮城篤実常任理事（沖縄県嘉手納町長）が委員に就任しました。地方側からは、この他石井正弘岡山県知事、北脇保之浜松市長が委員に就任しました。

　総会はまず、2月1日付で委員が任命されたことから会長の選任を行い、山崎正和LCA大学院大学長を会長に選出しました。（委員名簿）その後、これまでの審議状況について事務局から報告がなされ、続いて出席した各委員が意見を述べました。
　本会の宮城常任理事は、米軍基地が所在する嘉手納町の実情について教育環境が極めて劣悪な状況にあると述べ、審議会の委員として地方の立場を分かりやすく話したいと語りました。また、石井岡山県知事や北脇浜松市長と協力しながら、地方の劣悪な状況の改善のために発言したいと、抱負を述べました。

　石井岡山県知事は、政府の教育再生会議の分科会の提言について触れ、教育委員会に対する国の権限強化は、地方分権推進の観点から問題があるなどと述べ、分権改革の視点に立った検討を行うよう訴えました。

　この教育委員会改革については、教育再生会議の第一分科会が2月5日に提言をまとめています。
　この中で、文部科学大臣による是正のための勧告について、本会と全国知事会、全国市長会は連名で、地方分権の観点から問題があり、国の教育委員会に対する権限強化だとして受け入れられないとする声明を発表しました。

　教育委員会に対する国の関与については、すでに地方自治法にも大臣による是正要求や勧告が規定されており、分権一括法以前の教育行政に「逆戻り」するとしている地方側の主張が、中教審の中でどう扱われるか今後の焦点の一つとなります。

　教育関連３法案を今国会に提出するためには、3月中旬までには法案のとりまとめが必要とされています。中教審に与えられたごく限られた時間内で、どこまで踏み込んだ議論が展開されるのか、予断を許さない状況となっています。

教育委員会制度の抜本的見直しについて

　昨日の教育再生会議の分科会において、「教育委員会制度の抜本的見直し」に関する提言案をとりまとめた旨報道されている。
　その中で、教育委員会に対する是正の勧告・指示など文部科学大臣の関与を強化する内容が含まれているようであるが、これは地方分権の観点から問題である。
　このことは、国の教育委員会に対する統制を強化し、平成12年に施行された地方分権一括法による改正前の教育行政に後戻りさせかねないものであり、受け入れられるものではない。
　教育の再生には、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠である。そのためには、国と地方の責任を明確にし、各地域がそれぞれの実情に応じて創意工夫や主体性を発揮できるように改革すべきである。
　今後政府においては、このような地方分権の視点に立って、教育委員会制度の見直しを行うよう強く求めるものである。

平成19年2月6日
全国知事会会長
麻生　渡

全国市長会会長
山出　保

全国町村会会長
山本　文男