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自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」の「地方財政分野担当会議」は、6月13日、地方六団体から地方財政についてヒアリングを行いました。本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席し意見を述べました。
山本会長は地方交付税が削減されれば、小さな町村は動けなくなると述べ、食料や水の供給など、町村が果たしている役割の重要性と町村の繁栄が国全体の繁栄につながることになることを訴えました。