公営公庫廃止後の仕組みについて要請（地方六団体）

印刷用ページを表示する　掲載日：2006年6月13日

　地方六団体は、6月13日、平成20年度に廃止することが決まっている公営企業金融公庫の後継となる仕組みに関する意見をまとめ、竹中平蔵総務大臣、中馬弘毅行政改革担当大臣に要請しました。
　今回の要請は、地方の社会資本整備に重要な役割を果たしている公営企業金融公庫を、地方が共同で設置する新法人に移管すること、また現在公庫が保有する資産についても全額新法人に継承すること、などを求めるものです。
　本会からは、山本会長が参加し、財政規模が小さな町村が安心して資金調達できる仕組みの必要性を訴えました。

竹中総務大臣　【山本会長・右】

中馬行政改革担当大臣　【山本会長・左】

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）