厚生労働省老健局が所管する「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合が3月6日東京都内で開催されました。
今回の会議は、本年4月から施行となる改正介護保険法の中に、被保険者や受給者の範囲に関する検討規定が盛り込まれたことなどを背景に発足したものです。
本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が委員に就任しました。
委員長には京極高宣国立社会保障・人口問題研究所所長が選任されました。
山本会長からは、保険者である市町村の実施状況の実態を把握しなければ、議論にならず混乱が生ずるなどとし、議論の前提として実態データの提出を求めました。
会議は今後、有識者による調査や関係者からのヒアリングなどを実施しながら、「平成21年度を目途」とした「所要の措置」の内容について議論を重ねることとなります。