全国町村会をはじめ、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方六団体の各代表は、4月28日午後首相官邸で開催された、「国と地方の協議の場」(第9回)に出席しました。
本会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。
今回の協議の場は、昨年12月の第8回からおそよ4か月ぶりの開催となり、17年度に入り第1回目の協議の場となりました。
会合では、昨年の国庫補助負担金改革において、地方側が求めた3兆2千億円のうち積み残しとなっている施設費など6,000億円分について、引き続き協議を進めていくことが確認されました。
この点について、麻生太郎総務大臣より政府の検討と並行して地方六団体からも内容について検討してもらいたとの提案がありました。
また、山本会長からは、地方側が求めた国庫補助負担金改革の提案に対して、一部の省から対案として示され今年度から実施されている「交付金化」は、本来の改革ではないとの発言がありました。
(協議の内容は首相官邸ホームページを参照)
山本文男全国町村会長(手前)
細田内閣官房長官
細田内閣官房長官
麻生総務大臣
谷垣財務大臣
竹中経済財政政策担当大臣
麻生全国知事会会長
新堀全国都道府県議会議長会副会長
山出全国市長会会長
垣下全国市議会議長会会長代行
山本全国町村会長
中川全国町村議会議長会会長