教育委員会のあり方について意見 (第7回中央教育審議会義務教育特別部会)

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の義務教育特別部会（部会長・鳥居泰彦慶應義塾学事顧問・中教審会長）は、4月22日、第7回会合を東京都内で開催しました。

　当日は全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。
　今回は、「教育委員会の在り方及び国と地方の関係、役割の在り方」などが議題にとりあげられました。

　会議の席で山本会長は、地方分権や行政改革を進める上で必置規制となっている教育委員会など行政委員会の見直しが必要であると述べました。そして、教育委員会については、制度採用の理由とされた「政治的中立性の確保」や「行政の継続性・安定性」などの点が、現状に当てはまらなくなっており、設置するか、教育行政を首長部局が担うかの選択を地域の裁量に委ねるべきであると主張しました。

　また、国と地方の関係について、教職員の人件費は一般財源化を行い、財源と共に任命権も市町村に移譲すべきであると述べました。その上で、地域の実情に応じ、広域的に教育行政を担う組織の形成が必要だとの考えを示しました。