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電波利用料の減免措置継続でパブリックコメントを提出
印刷用ページを表示する 掲載日：2004年8月24日
全国町村会（山本文男会長・福岡県添田町長）は、8月24日町村が開設している電波利用料の減免措置の継続に関するパブリックコメントを総務省に提出しました。
全行発第126号 総務省総合通信基盤局 全国町村会 「電波有効利用政策研究会 電波利用料制部会 最終報告（案）」に対するパブリックコメントについて標記につきまして、下記のとおり意見書を提出いたします。 意見書 現在、町村が開設している無線局は消防無線や防災行政無線であり、これらは住民の生命、身体、財産の保護など、住民生活にとって不可欠なものとなっている。 このような極めて公共性の高い無線に対し電波利用料の減免措置を廃止することは、町村財政の負担増につながり、ひいては住民にとって不可欠な行政サービスの低下を招くことにもなりかねない。 したがって、公共性の高い分野における電波利用料に新たな負担増となることのないよう十分なるご配慮をお願いするとともに、今後とも引き続き国や地方公共団体に対する電波利用料の減免措置を講じていただきたい。 以上 |
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