34.山村等地域振興対策の整備
国土保全、環境保全等で重要かつ多様な役割をはたしている山村地域は、若者を中心とした人口の流出による過疎化、高齢化、活力の低下など深刻な事態に直面している。
また、依然として道路交通網、文化、教育、医療、生活環境等の整備が立ち遅れ、所得水準も低い状況にある。今後、国土の均衡ある発展をはかり、多自然居住地域を築いていくため、山村地域の振興とその活性化を総合的に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。
山村振興法の延長に向けた調査検討の実施
平成16年度末に期限が到来する山村振興法の延長に向けて、その内容を充実強化する観点から関係市町村の実態や意向を調査するとともに、必要な制度検討を行うこと。産業振興、就業機会の創出と担い手の確保
（1）広域的な幹線道路交通網の整備等により就業機会を確保すること。
また、地域資源を活用した地場産業の育成、木質バイオマス等の未利用資源の活用、企業等の誘致、複数地住居、都市と山村の交流の推進等により、山村における産業の総合的振興をはかること。
（2）若者に魅力ある職場を確保するため、第三セクターへの支援措置の拡充、農協と森林組合の業務提携等を推進するための体制を整備すること。
（3）山村における農林業の後継者対策を強力に推進するとともに、奥山間、中山間地域において一定の地域指定を行い、山林保全、環境保全、水源確保等の働く場を確保し、中高年齢者の雇用を促進すること。生活環境基盤の整備
町村道、農林道等の生活・産業道路網の体系的な整備、交通機能の維持確保に努めるとともに、上下水道、汚水・廃棄物処理施設、地域医療、福祉施設、教育施設等の整備充実をはかること。
特に、情報通信技術（IT）の進展に対応し、山村地域における光ファイバー網の整備等の情報通信基盤の整備を促進すること。山村地域の実態に即した財源確保対策
山村地域に対して公共投資の重点配分を行うとともに「森林・林業振興対策」及び「国土保全対策」の充実等地方財政措置を強化すること。