21.地域商工業振興対策の推進

農山漁村地域における農林水産業と商工業の均衡ある発展及び雇用の確保に資するため、地域産業の育成並びに企業誘致の推進をはかる必要がある。
　よって、国は次の事項を実現されたい。

1. 工業等の導入促進と地域産業の育成
   （1）多様な就業機会の確保を積極的に推進するため、産業再配置に対する各種施策の充実をはかるとともに、むらおこし事業等の拡充により地域のもつ資源や技術を活用した新たな産業の創出や起業化支援をはかること。
   （2）「農村地域工業等導入促進法」に基づく第8次農村地域工業等導入基本方針を早急に策定すること。またその策定にあたっては、農村地域の実情を十分考慮し、実効性のあるものとするとともに、我が国の産業構造の変化の見通しを踏まえ、対象業種の拡大をはかること。
   （3）地域の伝統的工芸品産業における技術の継承、意匠の開発をはかるとともに、製作や販売の場の提供などに対し、積極的な支援を行うこと。

2. 地元商工業対策の強化
   （0）地元中小小売店の振興をはかるとともに、空洞化が深刻化している町村の中心市街地を活性化させるため、商業基盤設備や商業施設の整備等の対策を拡充すること。
   また、地元商工業の振興をはかるため、IT（情報通信技術）の的確な活用を通じて経営革新に取り組む中小企業に対する支援を拡充するとともに、創業支援、新商品開発等の施策を強化すること。
   （2）地元商工業の支援ニーズに迅速かつ的確に対応し得るよう、商工会等による経営指導体制の強化をはかるとともに、商工会等が行う地域振興活性化事業等に対する支援措置を充実すること。
   （3）中小企業の資金需要に円滑に対応できるよう政府系中小企業金融機関については、貸付規模の確保と貸付条件の改善をはかること。
   また、資金繰りが悪化している中小企業の資金調達の円滑化をはかるため、中小企業に対する信用補完制度を拡充強化すること。