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中川全国町村議会議長会会長挨拶

印刷用ページを表示する 掲載日:2003年12月3日

 本日ここに、全国町村長大会がかくも盛大に開催されるに当り、全国の町村議会議長を代表して一言ご挨拶を申し上げます。

 はじめに、本日ご出席の町村長の皆様には、平素、町村行政の中枢にあって、住民福祉の向上と地域の発展のため日夜献身的なご努力と情熱を傾けていただいており、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 また、日頃から我々全国町村議会議長会に対し格別のご理解とご協力を賜っておりますことに対し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

 さて、私ども全国町村議会議長会は、去る11月20日、日本武道館において第47回全国町村議会議長全国大会を開催いたしましたが、その際スローガンとして「町村自治の確立に向けて」を掲げ、また、宣言の中で「如何に人口が少なかろうと、自立を目指す小規模町村は断固支持する」旨、訴えたところであります。

 我々が、このような主張をいたしましたのも、去る11月13日に取りまとめられた第27次地方制度調査会の答申において、平成17年4月以降、「おおむね人口1万人未満」を目安として小規模町村を対象に都道府県が合併構想を策定することとすべきである、とされたからであります。言うまでもなく、人口規模と自治能力は全く関係がないのであります。また、町村の果たす国家的・国民的役割は今後一層増大するものと思われます。こうした考えに立つとき、仮令(たとい)目安とはいえ、敢えて答申に人口規模を示したことは、我々町村に極めて大きな影響を与えるものであります。

 我々は、合併構想策定の目安として「人口1万人未満」を法律等に明記することには断固反対するものであります。また、自由民主党の地方自治に関する検討プロジェクトチームも、この人口規模と地方交付税の段階補正の見直しとをリンクさせる案を提言いたしております。これは、形を変えた強制合併方策と言わざるを得ません。このことは絶対に認めるわけにはまいりません。

 町村自治の確立に向けて、今ひとつ重要なことは、言うまでもなく三位一体の改革であります。愈々(いよいよ)、国において本格的な検討が始まったわけでありますが、本来、三位一体の改革は、地方分権のために行われるものであることを忘れてはなりません。したがって、その内容は小規模町村の自立が図られるものでなければならないと考えます。この意味で、地方交付税の財源保障機能は絶対堅持されなければならないと考えるものであります。

 このように町村が大変厳しい状況に置かれている今日であります。町村長と議長は、これまで以上に連携を深め、各都道府県段階において、あるいは、全国段階において毅然として運動を展開していくことが極めて重要であると考えます。どうか、今後一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 終りに、本大会が多くの成果を上げられますとともに、全国町村会の益々のご発展と本日ご出席の皆様方の一層のご健勝を祈念いたしましてお祝いのご挨拶といたします。