今、町村自治は、存亡の危機にある。
これまで、全国の町村は、住民に最も身近な行政主体として幅広い分野で様々な公共サービスを提供するとともに、国土保全等においても重要な役割を果たしてきた。
それぞれの町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等を異にしており、国土の多様性に応じ、様々な町村が基礎自治体として存在することこそ本来の自然な姿である。
しかるに、人口小規模であるが故に町村の持つ権限が剥奪・制限・縮小されるようなことになれば、また、地方自治の根幹に関わる合併が関係市町村の自主的な判断に基づかず、強制的に進められることになれば、町村自治は崩壊する。
同時に、三位一体の改革が、町村のおかれている自然的・地理的条件や経済的・社会的実情等を十分考慮せず進められることになれば、町村が主体的・自立的な政策を展開するための税財政基盤の確立は困難となる。
よって、町村自治を確立強化し、町村が確固たる税財政基盤のもとにその役割を果たせるよう、下記事項について国に強く要請する。
記
人口の大小にかかわらず、すべての市町村を基礎自治体と位置づけ、権限の剥奪・制限・縮小は行わないこと。
いかなる場合においても強制的な合併は行わないこと。
地方交付税のもつ財源調整機能、財源保障機能を絶対堅持するとともに、必要な総額を確保すること。
税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかること。
国庫補助負担金の廃止・縮減を先行実施するなど、単なる地方への負担転嫁は絶対に行わないこと。
以上決議する。
平成15年12月3日
全国町村長大会