第７回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に藤原会長が出席

　まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第７回)が５月12日開催され、全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長）はじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した山本まち・ひと・しごと創生担当大臣、松本内閣府副大臣、長坂内閣府大臣政務官と「まち・ひと・しごと創生基本方針2017(案)」等について意見交換を行いました。

　意見交換会では、冒頭、山本大臣から、今年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を深化させる必要があり、特に東京一極集中の是正に重点を置いて地方創生の新展開を図っていきたい。本日は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の策定に向けて、地方六団体の皆様から忌憚のないご意見を賜りたいとの挨拶がありました。

山本まち・ひと・しごと創生担当大臣

　これを受け地方六団体を代表して山田全国知事会会長（京都府知事）が、地方創生は現在、第1段階を経て、これから第２、第３段階へ入っていく。すべての都道府県市町村において、地域の所得を上げ、活性化を図ることで、日本全体が元気になるという段階に進めていかなければならないと考えているので、本日は私たち地方六団体の意見を積極的に受け止めていただきたいと述べました。

　この後、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017(案)」と「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議における中間報告(案)」について説明があり、意見交換が行われました。

　藤原会長は、東京一極集中の是正について、進学や就職時の学生、若者を中心とする東京圏への転入超過により、依然として東京一極集中が続いている状況にあることから、政府の有識者会議では、東京における大学・学部の新増設の抑制や定員管理の徹底を通じ、大都市圏への学生集中を抑制するなど、地方への人の流れを生み出す取組を提言しており、地方の大学の振興と合わせて、これを促進していたただきたい。また、地方の国立大学には教育に関する遊休資産があり、大学との地域連携によってこれらの資産が地域に貢献すると考える。さらに大学には地域に役立つ研究事例が多くあり、これを還元することが地方創生の原点であるので、是非とも進めていただきたいと述べ、加えて政府機能・本社機能の移転など、国レベルにしかできない抜本的な対策を引き続き講じるよう訴えました。

　地方創生推進交付金については、総額の規模を拡充するとともに、地方創生の実現には必要な財源を継続的に確保することが重要であるため、地方版総合戦略の対象期間である平成32年度までは、安定的かつ継続的に事業執行可能な財源を確保していただきたい。また、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、交付金の対象条件の緩和等もお願いしたいと強調しました。

　そして、地域運営組織について、本会では町村における地域運営組織の育成発展に資するよう、運営上の課題や解決方策を検討した内容を報告書としてとりまとめたところである。国においても地域運営組織の持続的な運営等に必要となる十分な財政支援と人材の育成・確保に係る支援を講じられるよう要請しました。

　地方六団体の発言を受け、山本大臣は、地方創生交付金については、上限額の引き上げ、運用の弾力化を図ったが、本日のご意見を踏まえ、今後一層要件の緩和等を行いたい。地方大学の振興は、有識者会議の中間報告を踏まえ、産官学連携等地域が取り組むプロジェクトを全面的に支援していく。地域運営組織に関して全国町村会が報告書をとりまとめたことに敬意を表するとともに、地域の活性化に向けた地域運営組織の取組を国も応援していくと述べました。

　この後、藤原会長は地方創生の取組における人材の大切さを改めて強調。そのような視点で、地域に密着した地方大学の学部・学科を創設していただきたいと要望しました。

　最後に山本大臣が、皆さんからいただいたご意見、ご提言を総合戦略基本方針の改定、予算要求、法制化に反映していくと述べ、意見交換会を締めくくりました。

藤原全国町村会長