「国と地方の協議の場」に荒木副会長が出席
「国と地方の協議の場」（平成28年度第2回）が、10月27日、首相官邸で開かれ、本会の荒木泰臣副会長（熊本県嘉島町長）はじめ、地方六団体代表者が出席しました。 政府側は、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）、石原内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などが出席、 平成29年度概算要求等、地方創生及び地方分権改革の推進について協議しました。
平成29年度概算要求等の協議において荒木副会長は、町村が自主的・自立的に施策を実施するためには、安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税等の一般財源総額の確実な確保を要請しました。
熊本地震からの復旧・復興では、国の迅速な対応と各種交付金や復興基金の創設等の支援に感謝の意を表したうえで、依然として不通となっている一部の幹線道路、使用できない役場庁舎があるため、これら交通インフラ、公共インフラの復旧・復興に向けた支援を要請。あわせて東日本大震災からの復旧・復興に向けた万全の財政措置を求めました。
ＴＰＰ協定への対応に関しては、町村にとって農業は基幹産業であることから、農業従事者が将来にわたり希望を持って生産活動を続けられるような対策の必要性を訴えました。これに対し、石原内閣府特命担当大臣は、農業の現場では期待と不安が錯綜している状況であり、農業の特に弱い分野に対して十分な手当をしていきたいと応じました。
協議の場に出席した荒木副会長
次の議題である地方創生及び地方分権改革の推進では、山本内閣府特命担当大臣の資料説明の後協議に移り、荒木副会長は、子どもの医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の在り方について、適正化に向けた検討が行われるとされているため、遅滞なく廃止に向けた結論を出すことを要請しました。
農業・農村政策の推進に当たっては、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランス良く実施することが重要であると強調。最近の若者を中心とした田園回帰の動きがさらに活発化するような支援を求めるとともに、中山間地域等の集落に持続的に暮らせるよう、地域住民自らが課題を解決するための組織である「地域運営組織」の設置に向けた支援を訴えました。
地方創生推進交付金については、町村が事業に柔軟かつ積極的に取り組めるよう、要件を緩和し、対象経費等の制約を大胆になくすなど、自由度の高い交付金として、規模を拡充することを要請しました。
ここで公務により遅れていた安倍内閣総理大臣が挨拶。安倍政権の基本方針は、地方の未来を切り拓いていくことが、日本の未来を切り拓くことであると述べ、この考え方に沿って地方の努力を応援し、地方に住んでいる若者が未来を描けるよう全力を尽くすので、皆様のご意見をしっかり受け止めていきたいと結びました。
参考資料
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