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平成29年度政府予算編成で要請活動

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月4日

 全国町村会の正副会長など役員は、8月4日、「平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望」の実現について、関係省幹部に対して要請活動を行いました。

 同要望は、去る7月7日の理事会で決定したものですが、参議院議員選挙後の臨時国会にあわせて実施しました。要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など、29年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮も求める事項を33項目にとりまとめたものです。なお、①大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤国民健康保険、⑥教育施策、⑦農林水産業、⑧国土政策といったとりわけ重要な8分野については、重点事項として打ち出しています。

  (要望内容については、下記リンク参照のこと)

要請活動参加者

総務省・国土交通省

  藤原会長(長野県川上村長)・佐々木財政委員会副委員長(秋田県東成瀬村長)・
  岩田副会長(千葉県東庄町長)・更谷副会長(奈良県十津川村長)・石川副会長
  (徳島県藍住町長)

厚生労働省

  棚野副会長(北海道白糠町長)・渡邊副会長(新潟県聖籠町長)・吉田副会長
  (広島県坂町長)・永原行政委員会副委員長(福岡県大任町長)

農林水産省

  中川副会長(岐阜県垂井町長)・一瀬副会長(長崎県波佐見町長)

総務省

高市総務大臣(右から3人目)
高市総務大臣(右から3人目)

佐藤事務次官(右から3人目)
佐藤事務次官(右から3人目)

国土交通省

藤井国土政策局長(右から3人目)
藤井国土政策局長(右から3人目)

由木住宅局長(左から3人目)
由木住宅局長(左から3人目)

厚生労働省

鈴木保険局長(右から3人目)
鈴木保険局長(右から3人目)

吉田雇用均等・児童家庭局長(右から2人目)
吉田雇用均等・児童家庭局長(右から2人目)

農林水産省

今井林野庁長官(中央)
今井林野庁長官(中央)

山口大臣官房総括審議官(中央)
山口大臣官房総括審議官(中央)

参考資料

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