全国町村会の正副会長など役員は、8月4日、「平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望」の実現について、関係省幹部に対して要請活動を行いました。
同要望は、去る7月7日の理事会で決定したものですが、参議院議員選挙後の臨時国会にあわせて実施しました。要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など、29年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮も求める事項を33項目にとりまとめたものです。なお、①大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤国民健康保険、⑥教育施策、⑦農林水産業、⑧国土政策といったとりわけ重要な8分野については、重点事項として打ち出しています。
(要望内容については、下記リンク参照のこと)
藤原会長(長野県川上村長)・佐々木財政委員会副委員長(秋田県東成瀬村長)・
岩田副会長(千葉県東庄町長)・更谷副会長(奈良県十津川村長)・石川副会長
(徳島県藍住町長)
棚野副会長(北海道白糠町長)・渡邊副会長(新潟県聖籠町長)・吉田副会長
(広島県坂町長)・永原行政委員会副委員長(福岡県大任町長)
中川副会長(岐阜県垂井町長)・一瀬副会長(長崎県波佐見町長)
高市総務大臣(右から3人目)
佐藤事務次官(右から3人目)
藤井国土政策局長(右から3人目)
由木住宅局長(左から3人目)
鈴木保険局長(右から3人目)
吉田雇用均等・児童家庭局長(右から2人目)
今井林野庁長官(中央)
山口大臣官房総括審議官(中央)