藤原会長が第31次地方制度調査会総会に出席

　内閣総理大臣の諮問機関である第31次地方制度調査会（会長・畔柳信雄三菱東京UFJ銀行特別顧問）は、 2月29日に第３回総会を開き、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を決定しました。
　全国町村会からは、藤原会長（長野県川上村長）が出席し、答申案に対して意見を述べました。

第31次地方制度調査会総会

　今回の答申案では、行政体制のあり方について、人口減少社会の中でも市町村が引き続き持続可能な行政サービスを提供できるよう、 広域連携等と外部資源の活用による行政サービスの提供を提言したほか、ガバナンスのあり方については、住民の信頼向上のため自治体事務の適正性確保の要請が高まっていることから、 長・監査委員等・議会・住民に関する改革案を提言しています。

　総会では、はじめに土屋総務副大臣が「今回の答申案は、人々の暮らしを支える行政サービスが、人口減少社会でも持続可能な形で提供され続けられるよう、 地方行政体制やガバナンスに関する具体案が盛り込まれた意義深い内容であるので、総務省も実現に向けて全力で応援する」と挨拶を述べました。　

　本会の藤原会長は、答申案のとりまとめにあたった関係者に敬意を表したうえで、答申案の内容について、概ね理解すると発言。特に住民訴訟は、 最終的に地方公共団体が長や職員といった個人に対して、金銭の支払いを請求するという点において、国家賠償法上の求償と変わるものではなく、現行法下における不均衡の解消のため、 軽過失の場合における、損害賠償責任の長や職員個人への追求のあり方を見直すべきとした答申案は、十分に理解できると述べました。　

意見を述べる藤原会長

　また、地方公共団体における内部統制体制の整備等の制度化では、かねてより慎重な検討をお願いしてきたが、今後、制度化を行う場合は、 人口数や職員数の少ない町村の実情に十分配慮していただきたいと訴えました。

　最後に、畔柳地方制度調査会会長が、今回とりまとめた答申は、人口減少社会において、地方自治体が行政サービスを適正かつ持続可能な形で提供可能にするという喫緊の課題について、 現時点での一定の方向性を示すことができたとしたうえで、後日、本答申を安倍内閣総理大臣に提出する予定であり、政府においては、この内容を着実に実行してほしいと述べ、総会を閉会しました。

資料：人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（案）（PDFファイル：444KB）