総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席

　総務大臣・地方六団体会合が12月２日、総務省において開催され、総務省からは高市総務大臣をはじめ松下・土屋両副大臣、輿水・古賀・森屋各政務官らが、 本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席、平成28年度地方財政対策及び地方税制改正について意見交換を行いました。

藤原会長は、①地方交付税については、地方創生推進のためにも「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「歳出特別枠」等を堅持し、安定的にその総額を確保すること。また、 所謂「トップランナー方式」による交付税算定を実施する場合、地方の様々な実態を踏まえ、町村の財政運営に支障が生じないよう配慮すること。②税制改正については、償却資産に係る固定資産税について、 中小企業の投資促進税制の検討にあたり可能な限り対象を限定し必ず期間を区切り、町村財政に大きな影響が出ないようにすること。また車体課税の見直しについて、 平成28年度税制改正において具体的な制度設計を行うことで、町村財政に減収を生じないようにすること。③消費税10%時における法人住民税の一部交付税原資化の推進について、 町村の自主財源の拡充の点からも進める一方で、具体的な検討にあたっては、企業誘致のインセンティブや個別町村の行政運営に支障が生じないようにすること－を要請しました。　

本会からは藤原会長が出席

最後に、高市総務大臣から、トップランナー方式の導入については、①平成28年度に着手するのは既に多くの団体で民間委託に取り組んでいる16業務であり、小規模自治体で民間委託そのものが困難、 また効果が小さいという地域の実情を踏まえて、影響を考慮しながら複数年かけて丁寧に行っていきたい。②車体課税についても関係省庁と自動車業界への説明を引き続き税務局長を中心に続けていく。 ③小規模資産課税については、機械措置に係る特例の対象となる資産に限定して、市町村の財政運営に影響を生じさせないような方向での検討を事務方に指示している。④森林環境税については、 自民党の専門検討プロジェクトチームでの検討結果を踏まえて、与党税制調査会で議論しているが、現在都道県で行われている独自課税について念頭に置いた議論がなされていくと思っている。 本日頂いたご意見をしっかりと受け止めながら、地方財源の確保に全力で取り組みたい、との発言がありました。　

高市総務大臣（右から3人目）はじめ総務省幹部が出席