「内閣総理大臣と地方六団体との懇談会」が開催

　11月27日（金）、「内閣総理大臣と地方六団体との懇談会」が首相官邸で開催され、本会の藤原会長（長野県町村会長・川上村長）ほか地方六団体会長が出席しました。政府側からは、安倍総理大臣、 高市総務大臣等が出席しました。

　懇談会では、はじめに安倍総理大臣から、「アベノミクス『三本の矢』によりデフレ脱却まであと一息のところまで来た。この動きをさらに加速させ、少子高齢化という国、 地方に重要な構造的課題を克服するため『一億総活躍社会』を目指していく。そのために緊急に実施すべき対策の第一弾を取りまとめ、平成27年度補正予算の編成を指示した。来年度予算と合わせ、 しっかりと対応したい。また、地方創生はこれからが正念場である。平成28年度予算で新型交付金を創設し、地方自治体が策定する地方版総合戦略の実施を強力に支援していく。これにより、 地方創生の加速化を図る自治体の先駆的な取組を積極的に後押しし、全国津々浦々において目に見える地方創生を進める。さらに、地方分権については、 長年の懸案だった農地転用許可権限の地方自治体への移譲を始め、多くの地域課題を解決した。引き続き今年度の提案募集による提案実現に向け、強力かつ着実に改革を推進していく。」との挨拶がありました。

冒頭に挨拶を行う安倍総理大臣

　その後、懇談に移り、藤原会長は、私ども町村長は、現在、地方創生・人口減少の克服に向け、全力を挙げて取り組んでいるが、町村が、自主性・自立性を発揮し積極的に取り組みを進めていくためには、 何より地方の自主財源の大幅な拡充による町村の財政基盤の強化が不可欠であるとし、そのためには、まず、地方創生事業費など地方施策を推進するために必要な歳出を地方財政計画に計上し、 安定的に地方交付税総額を確保するよう要請しました。

　また、10月５日に大筋合意に至ったＴＰＰについては、農業地域に深刻な打撃を与える懸念があることから、11月18日に開催した全国町村長大会で特別決議を採択し、 影響を受ける農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう強く訴えたところであるとし、一昨日政府で決定した「ＴＰＰ関連政策大綱」にて、私どもの要望を受け止めていただいており、 大変力強く思っている。今後の農林水産業振興対策は、多面的機能を十分発揮させつつ、農山漁村の振興とのバランスをとりながら実施するよう強く求めました。

発言する藤原会長