「第４回地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会」に 藤原会長が出席

　第４回の地方創生担当大臣と地方六団体との意見交換会が11月18日に開催され、本会からは、藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席しました。

　これは、政府において６月30日に「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定に取り組むにあたり、 地方団体の意見を聴取するために開催されたものです。

　会議では、はじめに地方六団体を代表して、山田全国知事会長から、地方版総合戦略も38都道府県、728市町村において策定がなされ、いよいよ地方創生の形が見えてきた。 メリハリの利いた地方創生が出来るように全力を挙げるので、よろしくお願いしたいとの挨拶が行われました。

出席した地方六団体代表（左が藤原会長）

　その後、意見交換に入り、藤原会長からは、都市と農山漁村がお互いに価値を高め、共生する社会を実現することが地方創生の要であると考えており、 最近の若者を中心に田園回帰の動きが起こりつつあることを踏まえ、「田園回帰の推進」ということを総合戦略改定に当たっての重要な視点の一つにして欲しい。 そのためにも、来年度から新設される新型交付金について、①少なくとも５年間を見据えて施策展開が図れるようにすること②第三セクターに対する出資金や、 町村において不足している医療や介護の専門職等の育成・確保等にも幅広く活用できるようにすること③具体的な採択基準の策定に当たり、 地域の実情を十分踏まえた基準とすること－との発言がありました。

会議で発言する藤原会長

　また、「企業版ふるさと納税」について、その実現を期待するとともに、行政事業レビューにおける既存の補助制度と新型交付金の統合等の意見について、既存の補助金はそれぞれ補助目的を持っており、 新型交付金は既存の補助制度では対応が難しいものに柔軟に対応できる制度とすることで、双方の財政支援が充実されることを望んでいるとの発言がありました。

　最後に石破大臣からは、人材支援、情報支援等について、国として出来ることはやらせて頂きたい。国と地方がお互いに一生懸命知恵と力を合わせてやっていきたい－などの発言がありました。

石破大臣（右から３人目）はじめ副大臣、政務官等が出席