「ＴＰＰ協定に関する特別決議」に係る要請活動を実施

　全国町村会は11月18日に開催した「全国町村長大会」において、「TPP協定に関する特別決議」を満場一致で採択したことを受けて、大会終了後、藤原会長（長野県町村会長・川上村長）、 棚野副会長（北海道町村会長・白糠町長）、更谷副会長（奈良県町村会長・十津川村長）、一瀬副会長（長崎県町村会長・波佐見町長）、民部田経済農林委員会委員長（岩手県町村会長・岩手町長）が、 森山農林水産大臣に対し、特別決議内容の実現を要請しました。

森山大臣（右から3人目）に要請する藤原会長（左から3人目）
棚野副会長（左から2人目）更谷副会長（左）
一瀬副会長（右から2人目）民部田経済農林委員長（右）

　「TPP協定に関する特別決議」については、今回の大筋合意は国内の農林水産業に深刻な打撃を与えるという懸念があり、これが食料自給率の低下や、 美しく活力ある農山漁村の構築の妨げになりかねないことから、政府に対し、農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解を深めるとともに各種施策を講じることで、 農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう求めています。

　本会の要請に対し、森山大臣からは、TPPが大筋合意したことを受けて、農林漁業に携わる方が不安に思っていることは重々承知しており、まず合意内容を丁寧に説明していきたい。 自民党の農林部会でも方向付けが示されたので、それらを踏まえ、政府全体としてTPP対策をまとめあげていくことが大事である。 重要５品目については、米は輸入枠増に対する備蓄米制度の見直しや飼料用米政策の継続、麦はマークアップ引下げに伴う財源の補てん、 牛肉・豚肉は経営安定対策の補てん割合の引上げや法令化、乳製品は液状乳製品の補給金制度への追加、甘味資源作物は糖価調整制度の維持など十分検討し、しっかり対応していきたい。 また、それ以外の品目についても、木材関係、水産物、果樹、野菜など適切に対策を講じていきたい。TPPではよく「農林水産業の成長化」という事だけが語られるが、 それだけではなく、「美しく活力ある農山漁村をどう実現していくか」という事と併せて車の両輪だと思っている。地域政策の方は、日本型直接支払制度を法制化して対応しているので、 今後もそういう制度をしっかり活用するとともに、地域政策においてはまさに全国町村会が主役であるので、今後ともよろしくお願いするとの発言がありました。