「平成28年度税制改正に関する緊急要望」を実施
全国町村会は11月9日～26日に「平成28年度税制改正に関する緊急要望」について、本会役員が自由民主党税制調査会関係議員に提出、要望内容の実現方について要請を行いました。
同要望は、平成28年度の税制改正において、①ゴルフ場利用税（交付金）については、その７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、 ゴルフ場関連の財政需要に対応する極めて貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。②固定資産税については、町村財政における基幹税目であることから、 税収が安定的に確保できるようにすること。特に償却資産に係る固定資産税については、町村の貴重な財源であり、国の経済対策等の手段として見直されることとなれば、町村の財政に多大な支障を生じることから、 現行制度を堅持すること。③消費税10%引上げ時における自動車取得税の廃止に伴う自動車税及び軽自動車税の環境性能課税の実施については、市町村財政に減収をきたさないことを前提としつつ、 地方団体の準備や納税者への周知に一定の期間が必要であることから、平成28年度税制改正において具体的な制度設計を行うこと。－を求めています。
宮沢洋一 自由民主党税制調査会長（中央）に要請する藤原会長（右）吉田副会長（左）
野田毅 自由民主党税制調査会最高顧問（左）に要請する荒木副会長（右）
額賀福志郎 自由民主党税制調査会小委員長（左）に要請する小谷監事（右）
石原伸晃 自由民主党税制調査会副会長（左）に要請する河村行政委員会委員（右）
細田博之 自由民主党税制調査会副会長（左）に要請する藤原会長（右）
後藤茂之 自由民主党税制調査会幹事（右）に要請する藤原会長（左）
務台俊介 衆議院議員（右）に要請する藤原会長（左）
宮下一郎 衆議院議員（右）に要請する藤原会長（左）
古川康 衆議院議員（左）に要請する藤原会長（右）