遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣と地方六団体との意見交換会が、10月14日、大臣室で開催され、本会から藤原全国町村会長(長野県川上村長)が出席、 オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、国・地方が取り組むべきことなどについて意見交換を行いました。
意見交換会では、はじめに遠藤東京オリンピック・パラリンピック大臣が、オリンピック・パラリンピックを成功に導くには、東京の力だけでは足りない。皆さんにご協力をいただき、 日本全体のオリンピック・パラリンピックとして盛り上がりのあるものにしていきたい。本日いただいたご意見を反映させ、11月末までにオリパラ基本方針をまとめる予定であると挨拶。 続いて地方六団体を代表して、山田全国知事会長(京都府知事)が、オリンピックに訪れる外国人を日本全体が受け皿にならなければならない、 その際、地方における公共施設、文化施設の整備や全国規模で行われるであろう文化事業の円滑な事業展開に国として目を向けていただきたい。 地方六団体としては、成功に向け、協力して支援していくとの挨拶がありました。
この後、フリーディスカッションとなり、藤原会長は、単に東京のオリンピックではなく、日本のオリンピックだと堂々と言えるものにしていかなければならない。 その意味で、大臣が進めているホストシティ・タウン構想には、我々も積極的に取り組むので、しっかりとした財政支援をしてほしいと要請。 また、(東京オリパラは)町村の伝統文化や地域の産物を世界に発信するチャンスであるとし、あらゆる機会を通じての特産品の活用など、国における地方の情報発信への支援と協力を求めました。
地方六団体からの意見に対し、遠藤大臣は地方の取組に国としてどれだけの支援ができるのか、今後、総務省、国交省、文科省を含めて議論していく。 オリンピック前後のスポーツ大会を地方でやるなど、全体として盛り上がりをつくっていきたいと回答。また、藤原会長の意見に対しては、日本の農産物はレベルが高い、 日本のうまいものを世界の人に食べてもらう良い機会になるので、是非進めていきたいと述べました。
ディスカッションの終盤、藤原会長は1998年の長野オリンピックの際、県内すべての市町村が参加国のいずれかを受け入れた「市町村一国運動」を紹介し、 国境を越えてのつきあいは競技以上に心に残る感動があり、東京オリンピック・パラリンピックもそういう大会にしてほしいと述べました。これに対し遠藤大臣は、 すべての市町村が参加できる方法を今後、チームを作って検討していきたいと応えました。