平成28年度政府予算編成で要請活動
全国町村会は、７月２日に開催した理事会（都道府県町村会長会）において、「平成28年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定、会議終了後に正副会長、 政務調査会各委員長・副委員長が要望内容実現のため、自民党及び関係省庁の幹部に要請活動を行うとともに、衆参両院議員に同要望を提出しました。
要望は、町村を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、脆弱な財政基盤、農林水産業の衰退など、大変厳しい状況にあり、 町村が自主性・独自性を最大限発揮して「地方創生」の取り組みを進める必要があること、また、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策の強化が急務となっていることに鑑み、 平成28年度政府予算編成及び各種施策の具体化にあたり配慮を求める事項として、震災復興と防災・減災対策、地方創生、町村自治の確立、地方税財政、少子化対策、国民健康保険、 教育施策、農林水産業、国土政策などを掲げています。（要望内容については、下記リンク参照のこと）
要請活動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、復興庁などに対し、５班に分かれて実施しました。
なお、竹下復興大臣との面談では、被災地の復興・創生に向けた新たな財政支援の枠組みについてご尽力いただいたことに対し御礼を述べるとともに、 復興・創生事業が完了するまでの間、万全の財政支援を講じるよう要請しました。
自由民主党
谷垣禎一 幹事長(中央)
稲田朋美 政調会長（左から2人目）
復興庁
竹下亘 復興大臣（中央）
厚生労働省
塩崎恭久 厚生労働大臣（右から3人目）
総務省
二之湯智 総務副大臣（右から3人目）
農林水産省
中川郁子 農林水産大臣政務官（左から3人目）
国土交通省
本東信 国土政策局長（左から3人目）
要請活動要請先及び参加者
自由民主党
面談者：谷垣幹事長、稲田政務調査会長
本会役員：藤原会長（長野県川上村長）、古口副会長（栃木県茂木町長）、谷口副会長（三重県大紀町長）、白石副会長（愛媛県松前町長）
総務省・国土交通省
面談者：二之湯総務副大臣、あかま総務大臣政務官、大石事務次官、佐々木自治行政局長、時澤審議官、橋本審議官、本東国土政策局長、橋本住宅局長、黒田道路局次長
本会役員：棚野副会長（北海道白糠町長）、吉田財政委員長（埼玉県滑川町長）、岩田副会長（千葉県東庄町長）、杉本副会長（石川県中能登町長）、中川財政副委員長（岐阜県垂井町長）
厚生労働省
面談者：塩崎厚生労働大臣、三浦老健局長、安藤雇用均等・児童家庭局長、武田審議官（医療、保険担当）
本会役員：遠藤副会長（山形県山辺町長）、戸田行政副委員長（兵庫県多可町長）、河島副会長（岡山県久米南町長）、荒木副会長（熊本県嘉島町長）、坂本行政委員長（大分県九重町長）
農林水産省
面談者：中川農林水産大臣政務官、皆川事務次官、三浦農村振興局長、今城総括審議官（国際）、今井林野庁長官、本川水産庁長官
本会役員：吉田経農副委員長（青森県六戸町長）、杉本経農委員長（福井県池田町長）、小出副会長（和歌山県上富田町長）、吉田経農副委員長（広島県坂町長）、一瀬副会長（長崎県波佐見町長）
復興庁
面談者：竹下復興大臣
本会役員：藤原会長（長野県川上村長）、民部田理事（岩手県岩手町長）、村上理事（宮城県蔵王町長）、加藤副会長（福島県新地町長）
参考資料
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