「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席

　「国と地方の協議の場」（平成27年度第１回）が、６月17日、首相官邸で行われ、本会の藤原会長（長野県町村会長・川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、 安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅内閣官房長官（国と地方の協議の場議長）、高市総務大臣、 石破地方創生担当大臣らが出席し、「骨太方針の策定等について」「地方創生、地方分権改革の推進について」協議を行いました。

　議事に先立ち、安倍内閣総理大臣から、本年は地方創生元年であり、その取組を加速するため「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を今月にも策定する。 さらに意欲あふれる地方の先駆的優良な取組を支援するため、平成28年度予算で新型交付金を創設するとともに、農地転用許可権限の移譲など、 地方から頂いた具体的な課題解決のための提案を数多く実現しました。地方創生を成功させていくために、実り多い議論をお願いしたいとの挨拶がありました。

冒頭、挨拶を行う安倍総理大臣（左）（右から３人目が藤原会長）

　これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会会長から、地方経済は依然厳しい状況にあるが、4,200億円の交付金がもたらす地方経済への貢献に対する期待感や、 1800の地方公共団体が地方創生ビジョンの策定に向けて、５年間の集中期間で地域を立て直すという意欲に溢れている点など、かなり明るい方向が見えてきているので、国においては、 地方交付税の削減等、冷や水を浴びせるのではなく、地方財政に対して特段の配慮をお願いしたいとの発言がありました。

　その後、議事に入り、「骨太の方針の策定等について」西村内閣府副大臣から説明が行われた後、意見交換が行われ、藤原会長は、町村は徹底した行財政改革に取り組み、 必要な社会保障サービスをはじめ、集落を維持し住民の暮らしを充実させるため懸命の努力を行っている。国・地方を通じた財政健全化のためには、地方の歳出改革ありきではなく、 国の制度や法令等の見直しが必要であると述べ、地方創生に向けた町村の意欲を削ぐことのないよう訴えました。併せて、財政力の弱い町村にとって、自主財源の拡充による財政基盤の強化、 特に地方交付税の持つ財源保障機能と財政調整機能が十分に発揮されてこそ、町村は必要な行政運営が出来るので、地方創生のさらなる推進のためにも地方財源をしっかり確保するよう要請しました。

　次に、「地方創生、地方分権改革の推進について」平内閣府副大臣から説明が行われた後、意見交換が行われ、 藤原会長は、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の報告書案における「強い農業の推進」については、「農業の持続的発展」「農業による環境保全等の多面的機能の発揮」「農村の振興」の３つのバランスを見ながら推進していくことが重要と発言。 また、グリーンツーリズムや木質バイオマス発電など、環境、観光等と組み合わせた６次産業化への取り組みや、医療・介護における人材の育成・確保について、制度面、 財政面でしっかりとした支援をお願いしたいと述べました。併せて、小中学校の統合・再編を強化する動きについては、小中学校の消滅は地域コミュニティーの衰退に繋がることから、機械的に教職員の削減や学校の統廃合を行うべきではなく、 地域としっかり協議をするよう訴えました。

　最後に、本日の議論を受けて、菅内閣官房長官は、全国には成功している市町村がたくさんあり、横の展開を何らかの形で推進していただきたいと述べた上で、現在、 外国人観光客が急増しており、これを地方創生に活かすことが大事である。そういう面においても、国と地方がしっかりと連携していくことが必要であるとの発言がありました。

• 【資料】地方創生、地方分権改革の推進に向けて （PDFファイル：309KB）