「骨太の方針2015」について要請活動を実施

　全国町村会は６月17日（水）、「骨太の方針2015」について、本会の藤原会長（長野県町村会長・川上村長）及び中川財政委員会副委員長（岐阜県町村会長・垂井町長）が、 自由民主党関係国会議員に対し要請活動を行いました。

　要請活動は、現在、「骨太の方針2015」の議論が大詰めを迎えている中、骨子案が、「国・地方を通じた財政健全化のため、 特に社会保障と地方財政の歳出改革に重点的に取り組む」としていることについて、本会の主張である地方創生推進に向けた、地方交付税の充実・確保の必要性を訴えるために実施したもの。 特に、要請では、①国・地方を通じた財政健全化のためには、まずは国の制度や法令等の見直しが必要であり、 地方の歳出改革ありきでこれを歳出改革の重点とするような進め方はすべきでないこと②地方が住民の生活に欠かせない行政サービスを担い、 かつ地方創生・人口減少の克服に本格的に取り組んでいけるよう、地方交付税等の一般財源総額を充実・確保し、財政基盤の強化を図ることを強く求めました。

松下新平　自民党総務部会長（右）に要請する藤原会長（左）

井原巧　自民党総務部会副会長(右)に要請する藤原会長（左）

森山裕　衆議院議員(右)に要請する藤原会長（左）

橘慶一郎　衆議院議員（左）に要請する藤原会長（右）

石田真敏　衆議院議員(右)に要請する藤原会長(中央)
中川財政委員会副委員長(左)

土屋正忠　衆議院議員(右)に要請する藤原会長（中央）
中川財政委員会副委員長（左）