「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議に 石橋経済農林委員会委員が出席

　地方移住の推進に向けて、産・官・学・金・労・言をはじめとする国民各層が一体となった取組を推進し、 国民的・社会的な気運を高めることを目的とした、『「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議』が５月27日に内閣府において開催され、 本会からは石橋経済農林委員会委員（島根県町村会長・邑南町長）が委員として出席しました。

　はじめに、議長に三村明夫氏（日本商工会議所会頭）を選任した後、石破地方創生担当大臣から、地方の人口減少や東京一極集中に歯止めをかけることが政府の方針であり、 その一環として、昨年の暮れに、このような国民会議を作ることが閣議決定で決まった。問題は、東京に住んでいる50歳代の男性の5割が、また若い人たちの47%が地方に住みたいと思っており、 地方側も人が暮らして欲しいと思っている。それを国民運動にしていくために何が必要であるか、我々は何に気づいていないのか、そのことを是非この国民会議で議論いただき、 国民運動としていただきたいとの挨拶がありました。

冒頭に挨拶を行う石破地方創生担当大臣

　その後、意見交換に入り、石橋経済農林委員会委員からは、島根県邑南町の人口は、平成25、26年度連続で社会増減がプラスであり、Iターンだけでも200名、 Uターンも含めると300名を超えている。５年前と比較しても20～30歳台の女性は104％に増えている。合計特殊出生率も24年度は2.65であり、このような状況を見ると、田舎に住んでいただければ、 少子化はかなり解決するのではないかとの感触を得ていること。また、地方移住を進めるには、攻めと守りと移住者ケアの３つが必要であり、攻めについては、地域おこし協力隊を活用しながら、 Ｂ級グルメだけでなくＡ級グルメを東京に売り出す。守りは「日本一の子育て村構想」を掲げ、第二子以降、保育料や中学生までの医療費を無料とし負担軽減を図っており、 女性と子どもに焦点化して呼び込む施策を進めることが大事。移住者ケアについては、Iターンの居住者の方は、色々と不安があるので、 かゆいところまで手が届くような徹底的なケアが重要。また、仕事づくりも大切で、例えば半農半Ｘ等により、豊かな生活がおくれることをPRしていくことも大事―との発言がありました。

　最後に、石破地方創生担当大臣から、本日皆様から頂いた意見を今後どう活かしていくのか、三村議長とも相談しながら、ご了解を得たうえでシェアしていきたい。 また、委員各自が今日出た意見を持ち帰って、「こんな話があったよ」「うちの地域でもやれないか」というように議論が広がっていくことが大切であり、そうしたことを通じ、 次の会議までに何をやっていくのか、ひとつひとつ形にしていかなければならない。また、今日はこのような国民会議という場だったが、各々の地域で受け入れる側の会議が必要だと思っている。 来年３月末までに全国1718市町村、47都道府県で総合戦略を策定するよう法律にうたわれており、政府としてもリーサスによる情報支援や人材支援、財政支援などあらゆる支援を行っていく。 産・官・学・金・労・言がこのように一堂に会することで様々な議論をして頂き、地方で暮らしてもらうために何が必要か、今後、委員各位の意見を伺っていきたいとの発言がありました。

本会からは石橋経済農林委員会委員が出席