全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2014年11月19日

全国町村長大会を開催状況の写真

　全国町村長大会は、11月19日、正午から東京・渋谷のNHKホールで全国928の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の安倍晋三内閣総理大臣、高市早苗総務大臣、石破茂地方創生担当大臣、末松信介自由民主党幹事長代理、蓬清二全国町村議会議長会会長など、約1,300名が出席して開催されました。

　大会は古口達也副会長(栃木県茂木町長）の司会で進められ、はじめに安倍内閣総理大臣から、「元気で豊かな地方の創生は、安倍内閣の最重要課題である。地域の発想や創意工夫をいかし、個性と魅力あふれる取り組みを国が後押しすることで、地域に夢や未来を託せるよう全力を尽くす」との挨拶がありました。

　この後、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣、末松自由民主党幹事長代理、蓬全国町村議会議長会会長から来賓挨拶が行われました。

　次に藤原忠彦会長(長野県川上村長）が挨拶に立ち、「町村において人口減少の克服、地方創生の推進は待ったなしの課題であり、政府の政策展開に期待するとともに、町村長も政府の取り組みと連携し、自らの地域の将来は自らが決めるという決意を新たに、直面する困難な課題に積極果敢に取り組んでいこうではないか。」と参加者に訴えました。

　会長挨拶終了後、町村長への応援メッセージとして小田切徳美明治大学教授が登壇、本会が取りまとめた「農業・農村政策のあり方についての提言」について、現在の田園回帰傾向をさらに伸ばし、農業・農村が輝くための提言に加え、今までの農林水産省を中心とした農業再生のためのお金を、農村価値創造交付金という使いやすい形にするという提言を行ったことを紹介。そして交付金を使い、田園回帰する人々を受け入れるためにも、町村が自らを磨くということを覚悟を持って行う必要があり、それが、都市と農村を共生・前進させていく「都市農村共生社会の創造」の実現に繋がると述べました。

　なお本大会に臨席した衆議院議員及び参議院議員は164名(代理を含む)であり、本人出席者を紹介しました。

　この後、大会議長に谷口友見副会長(三重県大紀町長）を選出し、議事に入りました。議案について、はじめに大会運営委員会で決定した町村行財政をめぐる諸問題解決に向けた９項目の決議案を上程、全国町村会政務調査会の各委員長から提案理由の説明が行われ、「地方分権改革を強力に推進すること」など３項目については坂本和昭行政委員会委員長（大分県九重町長）から、「歳出特別枠及び別枠加算を堅持するとともに、交付税率を引き上げ、地方交付税等の一般財源総額を確保すること」など３項目については吉田昇財政委員会委員長（埼玉県滑川町長）から、「都市と農山漁村の共生社会を実現すること」など３項目については杉本博文経済農林委員会委員長（福井県池田町長）から各々説明が行われ、原案通り決定しました。次に、地方創生の推進に関する特別決議案が上程され、白石勝也副会長（愛媛県松前町長）から提案理由説明が行われた後、満場一致で決議されました。さらに34項目の大会要望も一括採択されました。

　これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、13時40分に大会を閉会しました。

　大会終了後の記者会見で、藤原会長は「本日の大会は、町村の価値や果たすべき役割の重要性を改めて訴え、活力ある地域づくりに邁進しようと、決議、特別決議及び要望について、私たち町村長の総意の元に採択を行い、参加者全員が一致協力して頑張っていくことが確認出来た意義あるものだった。今後とも町村長相互の連携を強固にし、直面する困難な課題に積極果敢に取り組みたい」と述べるとともに、報道関係者の理解と協力を求めました。