与党税制協議会(座長:野田 毅自民党税制調査会長)は8月29日(金)、軽減税率制度に関するヒアリングを行い、本会からは白石会長代行副会長(愛媛県町村会長・松前町長)が出席、 意見陳述を行いました。
白石会長代行副会長は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化を達成するためには、「社会保障・税一体改革」を着実に実施することが不可欠であり、 とりわけ消費税率の引上げは改革の核心をなすものである、消費税率の引き上げにより財源を確保した上で、それを社会保障サービスの充実に充て、国民・住民に還元することを基本とすべきと述べた上で、 軽減税率制度の導入について、①社会保障、特に子ども・子育てに関する財源が大幅に減少すること。②適用対象を公平に、合理的に設定することが困難であろうということ。③特定の分野、 産業に恩恵を与えれば、社会的な不公平感が増大すること-以上3点の問題点を指摘し、住民に対し持続的な社会保障サービスを提供し、特に我が国の未来に関わる子ども・ 子育て支援を充実していく責務を負っている町村の立場から、軽減税率の導入は極めて慎重に検討するよう訴えました。