自由民主党は8月27日に総務部会関係合同会議を開催、平成27年度予算概算要求及び税制改正要望を取りまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。 本会からは藤原忠彦会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。
これを受けて、臨席していた新藤義孝総務大臣から、地方の政策を活性化して日本の元気に繋げていくためにも、地方政治というものが重要になってくると述べた上で、 安倍内閣の主要政策における地方創造について、「まち・ひと・しごと創生本部」を通じて地域の元気をつくり、アベノミクスの恩恵が全国に行き渡るようにするために、 本年度の概算要求において、①地方の創生と人口減少社会、また少子高齢化といった課題に対する施策の充実②ICTの活用による新たなイノベーションの創出③若者や女性の定住促進対策④ICT、地デジ、 郵便分野、行政相談分野等の国際展開-を重要なポイントと位置づけているとし、これを整理した「総務省ミッション・アプローチ」を基に、政策目標をしっかり掲げて、 それを達成する手段としていろんな政策・予算を活用していきたいと述べました。また地方税について、法人税改革については政府一体となって取り組みたいが、一方で、 それが地方財政に影響を及ぼさないよう課税ベースの拡大や外形標準課税等、知恵を出しながら議論していきたいと発言。最後に、今回の地方創生について、自由度の高い交付金制度を創設し、 その財源として半分は交付金として地方に、もう半分は交付税を拡充して、地方創生のための事業を交付税制度の中で作ることで、安定的な財源を確保しつつ、地方が自由度の高い提案をし、 行政的に適切にチェックして実施するという頑張った自治体が報われるメリハリをつけた交付税制度にしたい。また、交付税率の引上げを事項要求する。 代わりに臨時財政対策債を極力発行しない。「別枠加算」や「歳出特別枠」の異例の措置は縮小・廃止していきたいと述べました。
本会からは藤原会長が出席
発言する新藤総務大臣